岡崎市議会 2007-12-05
12月05日－23号
２ 高齢者福祉について
(1)
地域包括支援センター
(2)認知症対策
３ 観光行政について
(1)
観光交流都市
(2)四季の花巡り
４ 子どもたちのものづくりについて
少年少女発明クラブ
５ 郵政の民営化について
６
市営住宅駐車場有料化について１６１７竹下寅生１ 地域力強化について
(1)地域自治区
(2)支所機能を含めた地域への行政のかかわり方
２ 教育行政について
(1)額田地区各校の
教育環境整備
(2)教職員へのパソコン配備
(3)給食費未納問題の現況と対応
３ 交通安全について
(1)事故撲滅に対する取り組み状況
(2)
交通安全キャンペーン中の活動
(3)公用車による事故
４ 公園整備について
(1)バリアフリーへの考え方と対応
(2)現段階での整備計画と進捗状況
ア 岡崎公園
イ 東公園
ウ 南公園
(3)通常のメンテナンスと改修
５ 庁舎周辺整備について
(1)東庁舎
(2)東立体駐車場
(3)連絡通路１７２３新海正春１
気象庁緊急地震速報の活用について
現状と今後の進め方
２
日清紡針崎工場の跡地について
本市の考え
３ 交通安全について
(1)
飲酒運転防止対策
(2)自転車道の整備
４ 未収金対策について
(1)本市の現状
(2)民間委託
５ 体育指導委員の報償について１８１９内藤 誠安全・安心のまちづくりについて
(1)防災訓練
(2)消防ポンプ隊の行動指針
(3)
防犯ボランティアパトロール隊
(4)防犯対策
(5)診療体制
(6)小中学校校舎の耐震補強
(7)食の安全説明のため出席した者 市長 柴田紘一 副市長 石川 優 副市長 加藤邦彦 収入役 相川惠彦 教育長 江村 力 企画政策部長 太田恒治 総務部長 坂田吉久 財務部長 萩原利元 市民文化部長 市川美子 額田支所長 平川賢次 福祉保健部長 小笠原盛久 保健所長 岩田徹也 環境部長 柴田宗男 経済振興部長 酒井功二 土木建設部長 小野博章
都市整備部長 三浦千秋 下水道部長 髙橋利明 病院事務局長 林 義伸 消防長 平山雅之 水道局長 小野長久 教育委員会 佐野邦明 教育部長 教育委員会 小林義孝 教育監 監査委員 中村幸雄 事務局長 企画政策部 次長兼 鈴木正典 企画課長 企画政策部 次長兼 齋藤理彦 政策推進課長 総務部次長兼 手嶋康雄 総務文書課長 財務部次長兼 足立新次 財産管理課長 財務部次長 市川 博 兼市民税課長 市民文化部 次長 近藤 勉 兼市民課長 市民文化部 次長兼市民 足立晴義 協働推進課長 保健所次長兼 岸田孝一 総務課長 保健所次長兼 足立初雄 保健予防課長 環境部次長兼 松田藤則
環境総務課長 環境部次長兼 加地登司男 ごみ対策課長 経済振興部 次長兼 古澤吉則 商工労政課長 経済振興部 次長兼 秋野善美 農地整備課長 土木建設部 次長兼 加藤修平 道路維持課長 土木建設部 次長兼 中根良一 公園緑地課長 都市整備部 次長兼 三上俊雄
都市計画課長 下水道部次長 兼 小野田孝道 下水総務課長
下水道部次長 兼 野場豊章 下水施設課長 消防次長 新家和義 財政課長 髙木克広
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 小田一三 議会事務局 次長兼 市川博幸 議事課長 総務課長 鈴木清治 議事課 議事調査班 小田成孝 班長 議事調査班 近藤秀行 主任主査 議事調査班 野々山浩司 主任主査 議事調査班 天野正徳 主任主査 議事調査班 鈴木久美子 主査 議事調査班 大竹正倫 主査 速記士 永井千鶴子 速記士 山田喜代美 午前10時開議
○議長（山本雅宏） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（山本雅宏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において３番 中根義金議員、45番 中根勝美議員の御両名を指名いたします。
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○議長（山本雅宏） 日程第２、一般質問を行います。 本日の質問予定者は、37番
坂井一志議員、４番 大原昌幸議員、10番 園山康男議員、32番 清水克美議員、17番 竹下寅生議員、23番 新海正春議員、19番 内藤 誠議員の以上７名であります。 あらかじめ定めた順序に従い質問を許します。 37番
坂井一志議員。 （37番 坂井一志 登壇）
◆37番（坂井一志） 皆さん、おはようございます。公明党の坂井一志でございます。昨日に続き、我が会派が１番目で質問をさせていただきます。 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問を行います。少々のどを痛めておりますが、お聞き苦しい点がございましたら、お許しください。よろしくお願いします。 防災対策についてであります。 東庁舎１階ロビーの
防災展示コーナーでは、防災啓発のためのガイド役として、消防職員のＯＢが務められております。過日も説明をいただく機会があり、防災について再認識でき、感謝しているところでございます。 東海・東南海地震がいつ発生しても不思議でないと叫ばれている中、大規模災害に対応した
防災拠点機能が整備されましたが、さらに災害に強いまちづくりを進める視点から質問を行います。 初めに、
緊急地震速報の活用についてであります。 本年10月から、気象庁の
緊急地震速報の一般提供が開始されました。これは、テレビやラジオの放送電波により、地震が発生した場所や震度４以上の揺れが予測される地域の名称などが提供されるものであります。この
緊急地震速報は、有効に活用すれば地震被害の低減につなぐことができるものであります。本市の公共施設等において活用可能と考えますが、どのような利用を考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、避難場所に指定されている小中学校の
防災機能整備についてであります。 災害時の指定校は、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を提供する拠点となり、さまざまな役割を果たすことになるわけであります。防災倉庫や自家発電設備、水の確保、災害用トイレなどの整備は欠かすことのできない要件であります。そのために、防災機能を充実させ、被災者の迅速な支援につなげることが重要であります。 そこで伺います。現在の大規模災害時における小中学校の対応について、特に学校には市職員と教員がおられますが、活動の内容とマニュアル等の整備及び防災機能の整備状況についてお示しください。 次に、
建築物耐震改修計画についてであります。 耐震改修には多大な費用が必要となることから、耐震化はなかなか容易ではありません。年金で生活し、貯蓄も十分でない高齢者の場合、耐震改修が思うように進まない状況にもなります。そのためには、段階的な耐震改修や部分的な補強工事に対する支援が必要と考えます。また、老朽化した家屋が密集している市街地では、住宅個別だけを対象とするのではなく、一団の住宅や隣接する街区を対象とした連担耐震計画が必要と考えます。都市防災上からも、耐震改修と防火改修は重要であり、そのために避難路やシェルターの確保等も必要であります。計画の具体的な取り組み状況と支援策についてお尋ねいたします。 次に、観光事業についてであります。 観光という分野にはすそ野の広い関連産業が存在するわけでありますが、他都市においては
ビジターズ・インダストリーの視点で観光産業に力点を置く取り組みが進められております。ビジターは訪問者で、
インダストリーは産業であります。これを合わせた意味でにぎわい産業や集客産業とも呼ばれているようであります。町ににぎわいを生み出し、地域経済を活性化させようとするものであります。本市において、
ビジターズ・インダストリーの視点で観光産業をどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 次に、
観光交流都市協定についてであります。 全国市長会での出会いをきっかけに、観光交流が金沢市との間で協定を結ぶことになりました。夢も大きく膨らんでまいりました。加賀百万石と岡崎五万石では格の違いこそあれ、岡崎は何といっても家康の本家として面目を保つことで納得しておりますが、金沢市は観光の面でも横綱格ではないかと思います。先日伺った折にも、もてなしの心が行き届いている印象を強く感じました。豊田市では、金沢市の伝統工芸産業と豊田市の
自動車関連産業を通じた物づくり産業を目的とした交流もあるようですが、本市ではどのような交流を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、
岡崎城址公園整備と
観光ガイド案内についてであります。 整備状況につきましては、さきの永田議員への回答に理解いたしましたが、ここでは具体的に３点について伺います。 一つ、現在観光ガイドの詰所が手狭であるため、その代替として公園案内所に配置する具体的な整備日程について。二つ、現在岡崎公園に植栽されている日本三大桜があります。これは、岐阜県根尾村の根尾谷薄墨桜、山梨県北斗市武川町の山高神代桜、もう一つは福島県三春町の三春滝桜と言われております。
岡崎城跡整備基本計画に位置づけしている
歴史体験ゾーンの中に、日本三大桜を生かした和風庭園の計画について。三つ、今回発掘調査された菅生曲輪北側の石垣や東隅やぐら跡の切り通し手前にあった門の礎石などが発見されました。今後、門を復元し、菅生曲輪の城郭遺構を活用した整備を期待するところでありますが、お考えをお聞かせください。 次に、「ジャズの街 岡崎」にモニュメントの設置についてであります。 本年、２回目の
岡崎ジャズストリートは、通りや能楽堂など18会場で開催され、大変盛況でありました。現在、ジャズの町を生かしたイベントが各都市においても盛んであります。渡辺貞夫を生んだ宇都宮市、神戸市では異人館のある北野かいわいでは、さまざまなスタイルのジャズに触れる機会があります。また、石川県七尾市では、世界３大
ジャズフェスティバルの一つであるモントレー
ジャズフェスティバルの名称を使い、交流を広げておられます。今後、「ジャズの街 岡崎」としての特徴をどのように定着させ、
ジャズ音楽文化のすそ野を広げる方策や、イメージアップのために広場やプロムナードにモニュメントの設置などについて、どのようなお考えかお示しください。 次に、まちかど休憩所の設置と朝鮮通信使の碑についてであります。 宿場町としても栄えた岡崎城下二十七曲は、本陣の数、はたごの数は東海道五十三次中３番目で、町並みの長さは１番というにぎわいであったと言われております。現在、
ウオークラリー等で探索している方を多く見かけるようになりました。このたび、
げんき館東南角に
ポケットパークが設けられますが、今後も街角休憩所や街道筋の往時をしのばせるような雰囲気づくりについてお聞かせください。 また、宿場の中心であった伝馬町には、岡崎藩の
迎賓館御馳走屋敷があり、幕府はここで公式に朝鮮通信使を迎えたとされております。朝鮮通信使は、室町から江戸時代に日本へ派遣された使節団で、朝鮮の先進文化を日本に伝播する役割を果たしたと言われております。異国の賓客を丁寧に迎えられた岡崎藩のもてなしの心が感じられます。今問題の元官僚への行き過ぎた接待は御法度でありますが。そこで、往時の交流を示す場所に記念碑等を設置してはどうか、お聞かせください。 次に、東公園に紅葉時のライトアップについてであります。 今、東公園では、甲山中学校の生徒によるパンジーを植えたプランターが園路に並んでおります。これは生徒市議会での市民参加型の公園づくりとの提案が実現されたもので、来園者を楽しませております。そして、秋の東公園といえばもみじでありますが、東公園のもみじは、青年会議所が中心となって、成人の日を記念し植樹されたと伺っております。昨日の話では、滝山寺のもみじは見ごろは過ぎたようでありますが、ぜひ一度、東公園のもみじを見学されてはいかがでしょうか。東公園は、今真っ盛りでとてもすばらしい景観であります。ライトアップすることにより、さらに来園者に喜んでいただく工夫も必要かと思いますが、御見解をお示しください。 次に、生涯学習振興についてであります。 来年11月、
図書館交流プラザの完成に伴い、生涯学習の拠点として多様な学習ニーズにどのように対応していくのか、その役割は重要であります。 そこで、
リカレント教育の
ネットワーク化について伺います。
リカレント教育は、1970年、ＯＥＣＤ（
経済協力開発機構）が公式に採用し、生涯学習構想の具体的な戦略の一つとして位置づけられ、日本に紹介されるようになりました。知識や技能の能力向上のためには、大学等との連携を図ることが必要と考えます。そのためにも、生涯学習における重要な分野の一つである
リカレント教育の体系的な構築が必要と考えます。生涯学習センターと関係機関との
ネットワーク化が一層必要と考えますが、御見解をお示しください。 最後に、
学習支援ボランティアについてであります。 生涯学習は、いつでも、だれでも、どこでも学習できる環境づくりが必要であります。１人あるいは少数での学習活動には限界があり、りぶらができるのを契機に、市民の多様な学習活動を支えるために、
学習支援ボランティア制度として市民が市民を支える体制が必要と考えます。また、
市民ボランティアで運営されている岡崎100セミが、先般学泉大学、城西高校の御協力で２回目が開催されました。今後も100セミのような事例を応援し、市民主導の生涯学習を大いに促進することが必要と考えますが、市民協働の生涯学習にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。 ありがとうございました。 （37番 坂井一志 降壇）
○議長（山本雅宏） 市長。
◎市長（柴田紘一） 私のほうからは、金沢市との観光交流事業につきましてお答えをさせていただきます。 このたび御縁がありまして、金沢市との観光交流の話が持ち上がりまして、去る10月18日、
観光交流都市協定締結のために金沢市に行ってまいったところであります。金沢市でありますが、既に御存じの方、訪問された方も見えると存じますが、古くからの城下町として栄えまして、現在は北陸地域の中核的な都市として、全国から観光客の集まる情緒豊かな町でございます。 金沢市と本市とはともに徳川、前田という
戦国武将ゆかりの城下町ということで、今日まで歴史を築いてまいりました。３代
加賀藩主前田利常が２代将軍徳川秀忠の次女珠姫を正室に迎えまして、加賀百万石の安泰を支えたとも言われております。家康公の孫に当たります珠姫が前田利常公との間に３男５女をもうけ、厳しい環境にあった加賀百万石を繁栄に結びつけたということは、今も金沢市民の皆さんに語り継がれているところであります。 そうした金沢市には、徳川家康公を祭り、北陸の東照宮とも称される尾崎神社や珠姫の菩提寺として創建されました天徳院など、徳川家との深いかかわりの場所でもあるわけでございます。このような歴史的なつながりから400年が経過をいたしました今日、
東海北陸自動車道も来年の７月には全線開通とも聞いております。本市とは３時間余りで往来ができるようになるわけでありまして、お互いの親交はさらに深まるのではないかと期待をいたしておるところであります。 本市では平成18年３月に観光基本計画が、また金沢市におきましても同時期に
観光戦略プランが策定されました。その中で、おもてなしという言葉がともにキーワードとして掲げられておりまして、今後はこのおもてなしの心を大切にいたしまして、市民同士の交流、
ボランティアガイドの交流、能や食文化を通じた交流、伝統産業の交流、観光客誘致に向けた両市合同での
ＰＲキャンペーンなど、連携を深めてまいりたいと考えております。
ボランティアガイドでございますが、今後の相互交流を見据えまして、現在本市には43人いていただくわけでありますが、来年度新たに７人増員いたしまして50人とし、将来的には60人体制で臨めるように協力を求めてまいりたいと思っております。また、本市から金沢市への市民の歴史探訪のバスツアー、これを新年度で実施すべく検討してまいるところでありますので、よろしくお願いいたします。 残余のことはまた部長からお答えいたします。
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久） 防災対策の中で、
緊急地震速報の活用についてお尋ねでございますが、
緊急地震速報は、発生した地震の情報を事前に得ることができるもので、公共施設の利用者の安全を確保する上で、適切に活用すれば地震対策上有効なものと考えています。しかし、この速報から主要動到達までには時間的余裕がないために、施設の利用者がパニックにならないよう、案内、誘導等の体制も定めておくことが必要となります。この速報の提供といたしましては、御指摘のようにテレビやラジオで受信をする方法のほか、インターネットで受信する方法がございますが、本市のように
ケーブルテレビによる放送サービスが提供されている地域では、専用の受信装置を接続することで予測震度や到達時間を知ることが可能となりまして、年明けごろから提供される予定と伺っております。 現在、平成20年度に小中学校を初めとして公共施設への導入に向けて、技術要件や施設の対応可能性及び費用などについて調査している段階でございます。また、各施設での市民誘導等のために
緊急地震速報活用マニュアルについても整備をしてまいりたいと考えております。 次に、大規模災害時の小中学校での対応についてでございますが、
地域防災計画では地震により発生した火災から身の安全を守るための場所として、避難場所が指定されております。また、地域住民を災害から安全に避難させ、あるいは災害により住宅等を喪失した被災者を収容し、支援するために避難所を開設することとなっています。 本市では、市立の全小中学校の運動場を避難場所、体育館を避難所として指定をしております。また、避難所を開設し、運営に当たるために、住所によってあらかじめ職員を指名し、
避難所運営マニュアルに基づいて支援活動を行うことといたしております。さらに、避難生活に必要な食料や生活物資は市内の防災倉庫に備蓄をしておりますが、避難所となる各小中学校（後刻訂正あり）に防災倉庫の設置を進めておりまして、速やかに支援が開始できる体制整備を図っておりますほか、避難所との連絡や被災者へ情報を提供するために、各避難所には防災無線を配備しております。なお、本年度から小中学校の運動場に
下水道災害対応トイレの設置も進めておりまして、学校の
防災拠点機能の向上につながる整備として継続をしていく計画でもございます。 次に、
地域防災計画では学校は児童生徒の安全を確保し、また施設被害調査や修繕を迅速に行うなど、教育の再開を優先することとなっておりますが、学校に避難所が開設されている間は教職員等は避難所の運営に協力することとしておりまして、主に避難所施設の維持管理等を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 防災対策の中の
建築物耐震改修計画についてお答えいたします。 本市におきましては、愛知県の促進計画をもとに、本年度、岡崎市
耐震改修促進計画を策定しています。この計画の取り組みといたしましては、市内の現状を調査し、データの分析を行い、建築物の耐震化の目標設定と有効的な啓発の方法、支援策を検討しているところでございます。 お尋ねの老朽化した家屋が密集する地域の耐震計画につきましては、住宅単体ではなく、地域全体で建築物の耐震性能を高めていくことが重要であります。この計画におきましては、各地域における耐震化の普及啓発を行い、具体的な取り組みの中で、戸別訪問することで地域ぐるみで耐震化を促進する方法も検討しております。 また、都市防災上の耐震改修と防災改修はともに重要と考えておりまして、相互の連携が図られるよう検討してまいります。 現行の支援制度では、木造住宅の無料診断、特定建築物の耐震診断費補助及び木造住宅で診断後の判定値が倒壊する可能性があるとされる1.0未満の住宅の補強工事の改修費補助制度がございますが、新たな支援策といたしましては、高齢者及び障害者などの世帯における支援、また改修計画への一部補助制度などにつきましても検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 酒井経済振興部長。
◎経済振興部長（酒井功二） 私からは、大きい２の観光事業につきまして、順次お答えをさせていただきます。 初めに、産業観光についてのということでございますけれども、観光基本計画の中で産業観光資源の見直しと、観光資源としての利用方法を検討することが提言されてございます。御存じのように、昨年、ＮＨＫの連続テレビ小説純情きらりが八丁みそ蔵を舞台といたしまして放映されたわけですが、広く全国に岡崎を発信することができました。これも一つの産業観光として脚光を浴びたものと思っております。ほかにも、石、花火などの伝統産業があることから、こういったものも視野に入れまして、観光の方策を検討してまいりたいと思っております。 それから、次に(4)につきまして、まちかど休憩所の設置と朝鮮通信使の碑についてでございます。欠町の二十七曲の碑から八帖町に向かい約５キロメートルにおきまして、二十七曲と呼ばれる街道を、最近、往時をしのびながらウオーキングをする方が多く見られるようになりました。そこで、げんき館角に
ポケットパークの整備や街道表示をするなど、町歩きを楽しむ人にわかりやすいものにしてまいりたいと考えております。また、街道沿いにベンチを置いたり、店舗の協力を得まして休憩所を設置するなど、雰囲気づくりにも努めてまいりたいと思っております。 また、朝鮮通信使は将軍の代がわりや世継ぎの誕生に際しまして朝鮮側からの祝賀使節として派遣されたもので、大陸の文化、宗教、哲学などが朝鮮半島を経由いたしまして我が国に伝わり、現在の日本固有の文化になっているものもあると聞いております。大阪から江戸への途中で岡崎藩が一行を接待した、おもてなしをしたこの場所でありますが、旧伝馬公設市場跡地にあった御馳走屋敷と記されております。 議員御指摘のこの記念碑設置につきましては、二十七曲街道沿いの場所で休憩所や案内所を考えていく中で、史実などの調査をいたしまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、東公園のライトアップの件でございます。 観光課といたしましては、紅葉のライトアップはことし本格的にくらがり渓谷に実施したところでございまして、大変多くの皆さんの反響がございました。このくらがり渓谷のライトアップは来年度以降もイベントなどを充実しながら市内外の多くの皆さんにお越しいただけるようＰＲを積極的に行っていきたいと、こういうふうに考えております。 議員御指摘の東公園のライトアップにつきましては、駐車場、警備の問題や公園管理の課題などもあると思われますので、実施に向けましては今後関係部署とよく協議いたす中で検討してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小野土木建設部長。
◎土木建設部長（小野博章） 私からは、大きな２番、観光事業の(2)の岡崎城址公園の整備につきましてお答えをさせていただきます。 まず、公園案内所の整備につきましては、平成20年９月に工事に着手いたしまして、翌21年の桜まつり前までに完成をする予定でございます。 続きまして、日本三大桜の関係でございますが、この三大桜が植栽されております周辺は、二の丸広場の和風庭園の整備を計画いたしておりまして、その計画の中でこれらの桜の配置も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 佐野教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐野邦明） ２番目の城址公園の整備の中で、発見された城郭遺構の活用方法についてでございますけれども、岡崎城は明治６年から７年にかけて取り壊しが行われました。また、昭和34年に現在の天守閣が復元されたのであります。菅生曲輪は、本丸から８メートル低いところにありまして、当時は武家屋敷だとか侍長屋が置かれておりました。大正12年にグラウンドとして埋め立てられ、平成12年に発掘調査を行った結果、堀とか土橋などの遺構が確認されたのであります。 こうした中で、ことしの９月から発掘調査を実施いたしまして、菅生曲輪の北側の箇所からは空堀の石垣、門の礎石、通路跡などが当時の城絵図に描かれたとおりに発見されたのでございます。また、発掘調査では堀や堀石、本多家、水野家の家紋の入ったかわらなども出土いたし、堀石にはみかげ石で六供町の甲山から切り出されたものと思われる矢穴のついた石も残っておりました。こうしたことを踏まえまして、城郭遺構や菅生曲輪の整備についてこれから検討をしていきたいと考えております。 ３番目の(1)の生涯学習センターの
ネットワーク化についてでございますけれども、
リカレント教育は職業能力の向上や人間性を豊かにするための社会人の再教育と定義をされております。行政、企業、民間の生涯学習関連機関、大学等高等教育機関などで実施されまして、市内では大学等で社会人入試の実施、科目の履修生や聴講生の募集、市民を対象といたしましたオープンカレッジなどが開催されて、
リカレント教育の推進がなされております。 教育委員会では、市内４大学の協力によりまして、より専門的な講座として市民カレッジ大学開放講座を開催しております。
リカレント教育は、学習者の求める内容が専門的で幅広く、また広域的な取り組みが必要でありますので、関係機関の協力は不可欠と考えております。来年秋のオープンを予定しております
図書館交流プラザ、愛称りぶらを中心といたしまして、
リカレント教育に関する学習情報の
ネットワーク化を推進するため、愛知県生涯学習推進センターが開設している生涯学習情報システム学びネットあいち、これを活用いたしまして、情報提供をしてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)の学習支援のボランティアの考え方はという御質問でございますけれども、現在講師登録をしていただいている教える側のボランティアと、チラシの作成とか会場の設営、運営を自主活動で担当している支える側のボランティアなど、多くの生涯
学習支援ボランティアの方に活躍をいただいているところでございます。 生涯学習拠点施設
図書館交流プラザに市民活動総合支援センターを設置して、生涯学習を含めたさまざまな市民活動の自立と交流を支援できる機能を持たせてまいります。この活動総合支援センターは、教える側と学ぶ側をつなぐことや、講座、イベントの実現、学習の仲間集め、グループ同士の交流のきっかけをつくるなどするコーディネーターとして、その企画運営及び実施を補助したりする支える側を市民の協力によりまして担当していただくことにも支援をしてまいりたいと考えております。 この支える側のボランティアの皆さんを
学習支援ボランティアと位置づけまして、市民が教え、市民が学び、だれでも参加できる生涯学習の環境づくりを推進するため、
学習支援ボランティアを募集して育成支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 市川市民文化部長。
◎市民文化部長（市川美子） 私からは、大きい２の(3)についてお答えをさせていただきます。 ジャズを通じてどのように音楽文化の定着やすそ野を広げていくのかとのことですが、シビックセンターでは、平成５年に本市の音楽振興のために寄贈された内田 修ジャズコレクションを核に、ジャズコレクション活用事業を行っております。貴重なレコードやプライベートテープを活用した初心者でも楽しめるジャズ講座、小中学校各１校を対象としたジャズ出前コンサート、ジャズコレクションＰＲやライブなどを行っており、平成18年度には5,000人以上の方に参加していただきました。 また、シビックセンターには全国的に見ても余り例を見ないジャズコレクション資料室があり、美術的価値のあるレコードジャケット展示やプライベートテープ視聴コーナーなどがあります。特に視聴コーナーでは、世界じゅうでここでしか聞けない音源として、若き日の渡辺貞夫さん、日野皓正さんなどの演奏を公開しております。 今後もジャズコレクション活用事業を通じて、世代を問わず、音楽文化の振興のすそ野を広げ、民間と行政が両輪の輪となり、真に文化度の高い町を目指してまいりたいと考えております。 次に、広場やプロムナードに
モニュメント設置の構想はあるかとのお尋ねですが、モニュメントの設置につきましては、「ジャズの街 岡崎」のイメージアップを図るための一つの手法だとは思います。今後の市民の皆さんの盛り上がりにより、モニュメントに限らずイルミネーションの活用など、「ジャズの街 岡崎」のイメージアップを図る手法を関係部局等と協議しながら考えてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 37番
坂井一志議員。
◆37番（坂井一志） それぞれ回答をいただきまして、ありがとうございました。 ２次質問をしたいと思いますけれども、先ほど
観光交流都市協定につきまして市長からの回答をいただきました。さまざまな事業が予定されていることもお話しいただきまして、力強く感じているところでございます。 金沢市は本当にもてなしの心が行き届いているということを先ほどお話しさせていただきましたが、この間、駅を降りてすぐ目の前にボランティアの方でしょうか、御婦人２人が本当に懇切丁寧に案内していただけることにまず驚きというか、感動を覚えた次第でございます。今後も実りある交流が進んでいくように期待しておきたいと思います。 そして、先ほど観光ガイドの案内所の関係で日程を私聞き漏らしたかどうかわかりませんが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 それでは、最初のほうに戻りまして、
緊急地震速報の活用について、その対応についてでありますが、先ほど速報活用マニュアルの整備する必要があるとの回答であったかと思いますが、その取り組みをしっかりとお願いしておきたいと思います。 そして、現在携帯電話による活用範囲が広がってきておりまして、そこで質問させていただきますが、ワンセグを使った
緊急地震速報の提供について伺いたいと思います。これは地上デジタル放送で行われる携帯電話などの移動体向けの放送でありますが、これを使った
緊急地震速報の提供についても各地でテスト的な試みもされているようでありますが、本市としてどのような活用を考えているのか、お答えいただきたいと思います。 それから、避難所の関係でありますが、リアルタイムに避難所に正確な防災情報を提供することは、不安や混乱を招かないためには重要なことであります。他の市では電気設備事業者団体の協力により、学校の体育館に衛星放送の受信アンテナを設置して、いざというときには発電機などの設置も行うということでありますが、本市における避難所におけるテレビの設置など、避難者への情報提供をどのように考えておられるか、伺いたいと思います。 それから、耐震改修の関係でありますが、部分的な補強工事に対する支援策については、例えば住まいの中につくる耐震シェルターへの補助制度を行っているところもあります。また、分譲マンションの耐震改修については、国の制度を利用してマンション管理組合に対して耐震設計費及び工事費用の一部を補助する制度もあります。本市においても導入すべきと思いますが、御見解をお示しください。 それから、東公園の関係でございますけれども、先ほど18日でしたか、くらがり渓谷のライトアップ、この渓谷のライトアップの景観は非常に幻想的で、とても感動した一人でございますけれども、この東公園のもみじの数が約1,500本と聞いております。これ、ライトアップは全部となると大変な費用だとか手間暇がかかって管理、車の安全をどうするかという課題も出てくるかと思いますが、例えば浮御堂のある足延池、この周辺にはもみじの非常にきれいな、枝っぷりもいいところもございます。また、ひょうたん池の回りの部分的なところに演出する効果といいますか、来園者が非常に喜んでいただけるものというふうに思いますので、もう一度お答えいただければと思います。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小野土木建設部長。
◎土木建設部長（小野博章） 先ほど申し上げました公園案内所の中に観光ガイドの詰所も整備する予定をしておりまして、平成20年の９月に着手いたしまして、再来年の桜まつりの前までに完成する予定をしております。 次に、東公園の紅葉時のライトアップの関係でございますが、議員言われましたように、西側の足延池周辺にはすばらしいもみじが点在しておりますので、部分的なライトアップにつきましては、先ほど経済振興部長より御答弁申し上げましたように、試行的なライトアップも含めまして前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久） 防災についての再度の御質問でございますが、携帯電話による
緊急地震速報につきましては、メールサービスの一環として順次提供される状況にございます。 ワンセグにつきましては、これ自体が新しいデジタル放送技術で、テレビ放送受信以外にも今後さまざまな情報提供が行われるものと考えています。本市といたしましては、具体的なサービスが示された段階で、市として有効性及び効率性を検討してまいりたいと考えております。 次に、避難された方々への情報提供については、テレビやラジオ、インターネットなどの情報通信及び防災行政無線により行う計画といたしております。御質問のように、災害発生時の状況によっては
ケーブルテレビや情報通信網及び電気そのものが使用できないことも想定されます。このような場合には、防災行政無線やラジオ及び学区に配布の衛星携帯電話が主な情報入手の手段となります。テレビの視聴は、避難された方々が情報を取得する上で有効とは思いますが、現在は避難所耐震化による安全確保や防災備蓄倉庫などの生活環境の整備を優先的に進めているところでございまして、今後情報取得環境につきましても、事業者の協力を打診するなど、整備について検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほど防災倉庫の設置について、「小中学校」と申しましたが、避難所のうち小学校に設置を進めているということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋）
建築物耐震改修計画における部分的な補強工事に対する支援策についてでございますが、耐震改修にかかる費用につきましては、県下の平均が約174万円程度となっておりまして、耐震補助金の上限60万円を受けても、本人の負担が高額になることから、小規模の改修及び低コストによる耐震化工法の開発が課題となっているところでございます。このことについて、愛知県では部分的な耐震改修の支援策といたしまして、小規模耐震改修補助制度の実現に向けて検討をしているというふうに伺っております。 また、マンション等建築物の耐震診断につきましては、平成18年度より補助制度を施行しておりますが、利用件数が少ないことから、建築物の所有者に対しまして耐震化への啓発及び周知を行ってまいります。マンション等の建築物の耐震改修補助制度につきましては、今後県等の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（山本雅宏） ４番 大原昌幸議員。 （４番 大原昌幸 登壇）
◆４番（大原昌幸） 大原昌幸でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 それでは、暴力団排除についてお伺いいたします。 ことしの４月、東京都町田市の都営住宅にて、入居中の暴力団員が、同じ組織の暴力団員を神奈川県の路上にて射殺後に自室に立てこもり、発砲事件を起こしました。地方自治体等の補助によって安く住める公営住宅に暴力団員が入居できることについて問題視された事件でもありました。過去５年間のうちで、全国の公営住宅における暴力団関係者の殺人や傷害などの刑事事件は59件ありまして、ほかにも偽名などの不正入居や組事務所としての不正使用、家賃滞納や住民への恫喝などのトラブルも起きております。 そういったことから、国土交通省では、ことしの６月、暴力団員は違法、不当な収入を得ていることがあり、収入の入居基準に当てはまらないなどの理由もつけ加えて、全国の自治体に暴力団員の入居制限をする指針を示しました。現在、各都道府県や公営住宅を持つ約1,700の市区町村では、次々と条例改正などの動きが見られ、実際に吉良町のように入居を拒否した自治体も出てきております。 そこで、本市も暴力団員の入居を拒否する内容を条例に盛り込む予定があるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、合併効果の検証についてであります。 平成18年１月１日に岡崎市と額田町が合併をして、もうすぐ２年がたとうとしております。市町村合併では、賛否の議論などによりまして合併前に多くの方のエネルギーを必要とすることからも、合併することそのものが目的となってしまいがちではありますが、やはり一番重要な目的は、合併後の市民生活の向上であります。 そこで、合併前後におきまして、組織や財政などの各データの比較や行政サービスの満足度を比較する市民アンケート、学識者の検証などによって、合併の効果を調査し、市民に公開をすることで、合併によって市民生活がどのように変わったのかを明確に知らせていく機会になるかと思います。 兵庫県篠山市では、合併後５年を区切りとしまして、合併の効果、影響を県が調査し、市民に公開しておりますが、本市でも合併効果の検証をする予定があるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 以上で１次質問を終わります。 （４番 大原昌幸 降壇）
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 暴力団排除について、市営住宅における暴力団員の入居制限に関する条例改正についてお答えいたします。 条例改正の考えはということでございますが、平成19年６月１日付で国土交通省住宅局長名の暴力団排除に向けての通達がありましたが、その中で入居の決定や不正入居が判明した場合などの措置に対する基本方針が示されております。さらに、排除に係る措置を明確化するようにとの要請もあり、現在全国の市町村において順次条例化などの措置が行われており、県内の市町村では２市１町が条例化の措置をしております。 そこで、本市においても早い時期に条例化することを現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 太田企画政策部長。
◎企画政策部長（太田恒治） ２番の合併効果の検証につきましてお答えをいたします。 初めに、旧額田町の合併における効果に関する調査研究を行う予定はということでございますが、市町村合併は住民にとりまして、住民サービスの維持向上やさらなる利便性の確保など、また行政の側から見れば、専門的できめ細かい施策の推進や行財政基盤の強化が図られるなど、多くのメリットがあると考えております。 こうした合併における効果の検証につきましては、特にアンケートやヒアリングなどを行う予定はございませんが、平成20年度には市民意識調査の実施を予定いたしておりまして、これによって行政全般に係る市民の満足度を図ることができるものと考えております。この調査は、これ以後におきましても３年ごとに実施をしていくこととしておりまして、将来のまちづくりや市の取り組みなどについて調査を行い、市民ニーズの把握に努めていきたいと考えております。 次に、合併後の組織の統廃合等の状況、あるいは各種統計データの整理を行う予定はあるかということでございますが、旧額田町との合併におきましては、本市と旧額田町で実施しております事務事業につきまして調整を行いましたが、最終的に調整を行った事務項目数は約2,500に及びました。その中で事務組織、職員定数及び財政関係などについてそれぞれ詳細に調整を行いまして、平成18年１月の合併時におきまして適正で効率的な新体制としてスタートをいたしたところでございます。 合併後の組織の統廃合につきましては、毎年見直しを行い、適正な組織の設置・廃止を行ったり、市民にわかりやすい組織となるよう、名称変更などを行っております。 職員数の増減につきましては、行政改革推進プラン、いわゆる集中改革プランによる職員削減計画を策定し、定数の適正管理に努めておりまして、本年４月には岡崎市人事戦略プランを策定して、効率的な市政運営の実現に努めているところでもございます。 また、財政状況の関係につきましても、歳入の大幅な増加が見込まれない中で、これまでも歳出削減に努めておりまして、今後も継続して健全な財政状況を確保していきたいと考えております。こうしたことから、各分野において合併にかかわらず、それぞれ検証を行ったり、計画を策定して適正に業務の執行を図ってきておりまして、引き続き利便性の向上や円滑化を図るとともに、効率的な行政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） ４番 大原昌幸議員。
◆４番（大原昌幸） それぞれ御答弁ありがとうございました。 市営住宅の暴力団員入居制限ですが、早期の条例改正を検討しているとのお答えでありました。そこで、実際に条例改正して施行していく場合ですが、警察に照会して組員の情報があれば、入居申し込みを拒否したり、また入居後に組員だと判明した場合には立ち退きや損害賠償請求をしていくことになると思うのですが、そういった実際に運営していく場面での懸念点があればお聞きをしたいと思います。 そして、現在本市では警察関係者が働いておりますが、現役の警察官が安全安心課と廃棄物対策課で１名ずつ、警察官ＯＢが嘱託職員として安全安心課で４名、社会福祉課で１名、それぞれ市の費用で配置されております。中でも社会福祉課では生活保護の受給をめぐってナイフを出された場合などがありましたので、市営住宅課でも来庁者や職員の安全を考える必要があるかと思います。ただ、財政面等を考慮しますと、現役の警察官ではなく、ＯＢを嘱託職員として配置ということもあるかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 また、ことしの10月、本市と岡崎警察署の間で、岡崎市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書を締結し、情報交換などの協力体制を強化しているところでありますが、ほかにも水道などの公共料金についての暴力団対策をしていると聞いておりますが、その取り組みについてお聞きしたいと思います。 そして、合併効果の検証でありますが、総合計画に関連した市民意識調査では、確かに合併前後の調査結果の比較から、市民満足度などの変化を把握することは可能かもしれませんが、あくまでも合併についてのアンケートでないと趣旨がずれていってしまいます。職員の皆さんには合併前後を通して事業の統廃合などの調整に御努力をしてもらっておりますし、職員数を減らしている中でむだな業務をさせるつもりはありませんが、合併について的確な調査をする必要性は十分あるかと思います。 そこで、次の質問ですが、合併前の平成16年度決算において、１年間の歳出総額を１人当たりにすると、旧岡崎市と旧額田町でそれぞれ幾らになるのか。また、合併後の平成18年度決算において、新岡崎市の１年間の歳出総額は１人当たりにすると幾らになるのか、お聞きをしたいと思います。そして、現在の本市と他の自治体との合併についての状況もお聞かせください。 以上で２次質問を終わります。
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 暴力団の排除について、条例化等を検討する上で懸念される点、注意することについてどのようなものがあるかということでございますが、入居申込者や既存入居者が暴力団であることの特定は大変難しく、警察署に照会して判断することになりますが、その照会時期や対象者をどう決めるのか、今後検討する必要があると思います。 また、既存入居者が暴力団と特定された場合、その家族に対してどのように対応するかの難しい局面も考えられますので、他市の状況を参考にして検討していきたいと考えております。 暴力団に対する窓口等の対応に警察官ＯＢを課に配備することについてでございますが、現時点では警察の担当部署や市役所の関係部署と協議連携をしていけば、十分対応できるというふうに考えておりまして、警察官ＯＢを課に専属配備することについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 小野水道局長。
◎水道局長（小野長久） 水道局が加盟いたしております公共料金等暴力対策協議会についてお答えをさせていただきます。 電気、水道、ガス、電話などの公共料金の収納に関する愛知県内の各事業所が連携いたしまして、公共料金の収納における暴力行為の問題に対応するため、愛知県公共料金等暴力対策協議会が組織されております。この下部組織であります西三河ブロック会及び岡崎部会を通じまして、暴力対策の情報や各事業所の取り組みにつきまして意見交換などをいたしております。本年度は、10月に東邦ガス岡崎営業所におきまして岡崎部会を、また11月には本市の東庁舎におきまして西三河ブロック会を開催いたしたところであります。これらの各会議の機会に合わせまして、警察当局から暴力団の情報や対応方法について指導、助言をいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 太田企画政策部長。
◎企画政策部長（太田恒治） ２番の合併効果の検証につきまして、再度の御質問にお答えいたします。 他の自治体との合併に関する状況でございますが、本市におきましては、隣接します幸田町、また旧額田町と昭和47年から広域市町村圏協議会を設置しまして、広域的な連携交流の深い地域として圏域の一体的な振興整備を行ってまいりました。現時点におきましては、合併を検討する場合には地域的つながりの強い幸田町との組み合わせがまず第１に考えられるものと思っております。効果的で効率的な行政運営や住民サービスの維持向上のために、広域行政の推進は必要なものと考えておりまして、引き続き地域が共通します課題の整備など進めまして、広域道路網の整備促進や公共施設の相互利用など、市民の利便性の向上を目指しまして連携を強めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原利元） 私からは、合併における歳出決算の１人当たりの金額についてお答えをさせていただきます。 まず、合併前の16年度決算では、一般・特別会計の歳出総額における１人当たりの経費は、旧額田町では74万5,000円、旧岡崎市が企業会計を含めまして58万7,000円でございます。また、合併後の18年度決算における一般・特別・企業会計の歳出総額の市民１人当たりの経費でございますが、61万5,000円となります。なお、歳出総額につきましては、繰り入れ、繰り出しの関係から、一部会計間で重複しますので、その点、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山本雅宏） ４番 大原昌幸議員。
◆４番（大原昌幸） 御答弁ありがとうございました。 まず、市営住宅でありますが、暴力団員が入居するよりも、生活保護受給者やお年寄り、体の不自由な方などで住む場所に困っている方が一人でも多く入居できたほうがよいので、答弁どおりの早期の条例改正を期待したいと思います。 また、暴力団員とはいえ、御家族のこともありますし、例えばですが、暴力団を抜けたいという人がいる場合には、ぜひとも相談に乗って支援をしていくことをお願いしたいと思います。 次に、合併の検証でありますが、合併前の旧額田町では、１人当たり74万5,000円かかっていたものが、合併後には１人当たり61万5,000円となって、13万円減っております。合併直後のシステム統合やインフラ整備、大型公共施設の建設などの歳出費用を除けば、もっと１人当たりの経費は下がるのではないでしょうか。こういった計算を歳出の総額ではなく、細かな事業ごとに分析をしていき、合併に関連するものと関連しないものを詳細に分けることで、そこから合併効果が浮かび上がるだけではなく、合併に関連しない事業も明確になりますので、市民に事業の必要さを改めて考えてもらえる機会にもなるかと思います。 ただ、実際には市としての合併効果よりも、日本全体で考えた効果のほうが大きいかもしれません。例えば、規模が小さく収入が少ない自治体は、国や県からの補助や借金が多いということから、このような小規模な自治体が日本各地で合併することで、日本全体の経費は大きく削減されます。そして、日本の総人口の中で65歳以上の高齢者が占める割合は、現在先進国の中で一番多く、14歳以下の子供が占める割合は一番少なく、またこの日本の少子高齢化の進展速度も先進国の中で一番速く、そしてまた日本の総人口自体も減ってきているという、世界の歴史に例のない危機的な状況の中で、市町村合併による行財政基盤の強化も叫ばれ始めておりますし、現在道州制も議論されておりますが、明治、昭和、平成の大合併とだんだんと市の規模が大きくなり、今後も市町村合併は推進していくと思われます。 そういったことからも、私は検証することは、合併してよかったのか悪かったのかを問うものではないと考えております。ただ、合併前は合併について期待した方や、反対に不安を持った方までいたかと思いますので、そういう方たちにわかりやすくて明確な合併効果を公開して、合併とは何だったのかを知ってもらったほうがよいと思っておりますし、そして議会や行政だけが合併の中心となるのではなく、合併後にも市民にも実感してもらえることを望みたいと思っております。 そして、効果を詳細に検証することで、将来いつになるかはわかりませんが、例えば幸田町と合併するときなどの参考になればよいとも思っております。また、今すぐに効果を検証する必要はなく、やはり合併後５年後ほどでの検討をぜひともお願いをしておきたいと思います。今からまだ３年ありますので、そのときは私はこの場にいないのかもしれませんが、もしそうだった場合でも、私の意見に共感をしてくださる理事者や議員、そして多くの市民がいることを望みまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山本雅宏） 暫時、休憩いたします。 午前11時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分再開
○議長（山本雅宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 園山康男議員。 （10番 園山康男 登壇）
◆10番（園山康男） 皆さん、こんにちは。自民清風会の園山でございます。山本議長のお許しをいただきましたので、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。 １番、
中心市街地活性化基本計画について。 本市では、平成12年３月に
中心市街地活性化基本計画を策定しています。基本計画に記載されている35の事業のうち、これまでに商業の活性化では、コミュニティサテライトオフィスや街情報ステーションの運営を行ってきました。また、市街地の整備改善では、
図書館交流プラザの整備や市道岡崎郵便局北線の改良工事、伊賀川水辺空間環境整備、プロムナード整備などの事業を実施していて、いずれも来年11月の
図書館交流プラザの開館にあわせて整備しているものと理解をしております。 しかし、全国の中心市街地に共通の状況でありますが、人口、地価、商業の売り上げは下がり続けており、本市においても同様の状況であります。 このような状況の中で、国は昨年のまちづくり三法の改正により、環境負荷の少ない社会の実現のために、従来の拡散型の都市構造を集約型の都市構造、いわゆるコンパクトなまちづくりを掲げています。その上で、基本計画を策定するに当たって、実効性があるものを求めるとともに、行政だけでなく、地域が一体となった取り組みが求められます。 本市においては、基本計画の策定に際し、学識者や市民、また関係団体などからの意見や提言を求めるために、岡崎市中心市街地活性化協議会を７月に設置し、これまでに２回開催、議論していただいていることは、ホームページなどで承知をしております。 そこで、まだ素案の段階だとは思いますが、新たな基本計画について、現行の計画との違いや主な内容、また計画の策定スケジュールについてお聞かせをください。 ２番、駅及び周辺整備について。 (1)美合地区についてお伺いをいたします。 本市は、安全で安心な駅及び周辺整備事業で、昨年度の名鉄矢作橋駅に続き、本年度は名鉄美合駅のバリアフリー化が行われております。これまでの美合駅は、ホームに行くまで階段を使用しなければならず、お年寄りや体の不自由な方、小さなお子さんを連れた方などにとっては、とても大変でありました。このバリアフリー化によって、安心して駅を利用できるものと感謝をしているところであります。 そこで、このバリアフリー化事業はどのような整備が行われ、いつごろから使用できるようになるのか、確認の意味でお聞かせをください。 次に、美合駅は北口しかなく、駅より南側の地域の皆さんは駅を利用する際、踏切を渡らなければなりません。駅だけでなく、駅に至る道路も安全であってこそ、だれもが安心して利用できる駅になると私は考えております。特に駅西側の県道は、歩行者だけでなく、車や自転車の往来が多くあります。また、平成21年４月には、愛知県青年の家の横に小中高を含め、生徒180名規模の県立養護学校が開校する予定となっており、多くの生徒の皆さんがこの踏切、県道を経由して通学することとなります。 しかし、この県道には歩道が設置されておらず、踏切も狭いため、とても危険な状況が続いているのが現実であります。地域からは、歩道設置と踏切拡幅を望む声が非常に強く出ており、一日も早く実現できるよう、美合学区及び緑丘学区の総代の皆さんと連名で、この10月に本市と名鉄本社、愛知県に要望書を提出させていただきました。 養護学校の開校に合わせての歩道設置を計画しているとお聞きしていますが、現在どんな状況にあるのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせをください。 また、美合駅南側に駅前広場ができれば、さらに使いやすい駅になると考えられます。現状では中川ヒューム管さんがあり、難しいとは思いますが、計画などがあれば、お聞かせください。 (2)藤川地区についてお伺いをします。 岡崎市内４番目の地域交流センターとして、藤川地区に平成23年度のオープンを目指して東部地域交流センターの建設計画が進められております。これに先立ち、市は藤川地区を初めとする東部地区の活性化を目指して、東部地域交流センターの整備、踏切の廃止や拡幅を含む名鉄藤川駅周辺の基盤整備などの関連事業と国道１号線沿線に国土交通省が整備する道の駅の誘致を一体的に進めるために、まち・みち交流創造プロジェクト検討会を設置し、検討されているということは理解をしております。 そのまち・みち交流創造プロジェクト検討会で昨年度明らかになったことは、このような大きな集客施設が整備されることによって、今でさえ狭い道路を自動車が行き交っている状況なのに、今以上に自動車交通量が増加したり、あるいはよそから車で来た人によって道路が混雑することで、地域の方がふだんの日常生活で通行するのに、より一層の不自由を感じるのではないかということです。実際に不安に思っておられる方の声が私のところにも寄せられております。このような声に対して、どのような対策をとられるつもりなのか、本市の考えをお聞かせください。 また、東部地域交流センター、道の駅、踏切の廃止や拡幅などの各事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせをください。 ３番、学校給食について。 まず、学校給食費未納についてお聞きします。 文部科学省は、平成17年度の全国小中学校の給食費未納額が計22億2,900万円、未納者は９万9,000人であると調査結果を発表しました。本市においても未納があり、学校給食費の滞納については対応に苦慮していると聞いております。学校給食は、発達段階にある児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供し、食事について正しい理解と望ましい習慣、マナーを養うのが目標の一つです。みんなで明るく楽しい給食の時間を共有し、社交性を培うのが学校給食であると私は考えております。 さて、学校給食は、必要とする経費のうち、食材費は保護者負担、光熱費や人件費などは市が負担をしていて、食材費のみを学校給食費として徴収しております。本市での学校給食費の現状は、１食分で計算しますと、幼稚園で約200円、小学校で約220円、中学校で約255円と伺っており、充実した食事内容を維持しながらも、低額に設定され、保護者の負担にならないよう努力されておられます。 今問題になっている未納の大きな要因は、長引く景気低迷でのリストラや低所得により、日々の生活に追われ、給食費の支払いまでにはとても手が回らない生活困窮であり、大きく分けると、身体的な理由で就労ができない方、育児で就労ができない方、失業や給与引き下げによる家計圧迫の方、個人的にカードローンや住宅ローンなどの債務超過の方たちです。しかし、中には「義務教育施設内の経費は支払う必要なし」と、子供の人権を隠れみのにして、実際は支払いを怠っている事例が急増していると聞いております。 まず、この未納問題について、解消に向けた手段を本市はどのようにして取り組んでおられるのか、取り組んでいくのかをお聞きします。 次に、給食費の徴収が学校現場で大きな負担となっております。電話・文章での督促、家庭訪問での督促、保護者が来校時での面談など、現場教師の本来業務ではない問題で時間を割かれており、給食費の徴収業務の責任について改めて明確化すべきではないかと考えますが、本市の考えをお聞きいたします。 また、学校給食は民間の事業とは違い、利益から損失を補てん処理できないのが現状であります。不足分はだれかがどこかで補てんしなければなりません。不足分の対応方法としては、学校長や給食センター所長が責任を感じて、滞納分の負担や立てかえをするようなことがあるのか、お聞きをいたします。 次に、学校給食の残渣処分についてお聞きをいたします。 食の安全問題で産地偽装や日付改ざんが叫ばれております。本市の学校給食において、下処理された野菜くずや子供が食べ残した給食の処分方法について、各給食センターからどれくらいの量が出て、どのような処分をされているのかをお聞きします。 また、牛乳についても、毎日残る牛乳がどれくらいの量で、回収した後、再出荷されることなくきちんと処分されているのか、お聞きをして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （10番 園山康男 降壇）
○議長（山本雅宏） 市長。
◎市長（柴田紘一） 私のほうからは、御心配いただいております東部の地域交流センターを中心といたしました関係につきまして、若干お答えをさせていただきたいと思います。 東部地域交流センターでございますが、現在基本設計のためのワークショップを進めているところでありまして、８月４日の第１回以来、これまで４回開催をさせていただきました。延べ150名以上の住民の方や学生の皆さんから意見をお聞きをし、集約を図っているところであります。 道の駅でございますけれども、国交省のほうからは前向きな意向を示していただいておるわけでありまして、これを受けて市では、地域振興施設の整備内容につきまして、ＪＡあいちさん、あるいは商工会議所さん、額田商工会といった経済団体の皆さんとも鋭意研究を重ねているところでございますが、大きな方向性といたしましては、農林産物の直売施設を中心に考えていこうと思っているところであります。 踏切の廃止だとか拡幅、これに関しましては、鉄道事業者と基本的な合意に達しておりまして、今具体的な協議に入っているところでございます。今後は、平成20年度、来年度でございますが、東部地域交流センターの実施設計、地域振興施設の基本設計、周辺基盤施設の測量設計、及びこれらに伴いますところの用地買収等に取り組んでまいる予定でございます。その後、平成21年度から22年度にかけまして、各事業の工事に着手をさせていただき、平成23年度を目標に、東部地域交流センター、道の駅、そして地域振興施設及びこれらに必要な周辺の基盤整備を行っていく予定でございます。 中でも藤川の４号踏切でございますが、藤川小学校児童の通学路となっておりまして、１日に約700人の歩行者の通過があると言われております。安全を確保するために、平成20年度には関係機関との協議と測量設計、平成21年にこの拡幅工事と整備工事という予定で、早急に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本雅宏） 太田企画政策部長。
◎企画政策部長（太田恒治） １の
中心市街地活性化基本計画より順次お答えをいたします。 初めに、
中心市街地活性化基本計画での新たな基本計画について、現行の計画との違いや主な内容でございますが、議員おっしゃいますように、平成12年３月に策定をいたしました現計画では、市街地の整備改善と商業の活性化として35事業を設定し、町のにぎわい創出として、商業の活性化を中心に据えておりましたが、改正されましたまちづくり三法のねらいでありますコンパクトシティーとしての中心市街地を取り巻く課題とされております住居や公共交通といった分野への視点が欠けておりました。 こうしたことから、今回の計画では、岡崎城下まち都心再生協議会が策定しました市民みずからの再生構想を踏まえまして、本市の中心市街地は文化の中心・創造空間として、創造性あふれる人材や企業が活発に活動し、そこから生まれる文化・活動により、さらに人や企業が集まるという創造と活力、にぎわいが循環する町と位置づけてまいりたいと考えております。 そして、その実現のためには、三つの戦略を考えておりまして、一つ目は、交流施設整備や交流拠点
ネットワーク化といった創造の源流、契機となる交流の活性化でございます。二つ目は、創造的な活動をする市民を支援したり、クリエイティブな企業立地を促進する創造支援活動の支援でございます。そして三つ目は、ゆとりがあり、文化に触れることができる空間・環境の提供でございます。具体的には、現在進めております、りぶらやげんき館といった核となる施設を舞台に、市民が活躍し、市民一人一人の創造活動から生まれる文化や交流による活性化を中心に据えてまいりたいと考えております。 次に、計画の策定状況と今後のスケジュールでございますが、７月に設置をいたしました中心市街地活性化協議会の議論を踏まえまして、国に事前相談をいたしましたところ、幾つかの点で御指導をいただいております。その中で最大の課題となるものは、改正された中心市街地活性化法が求めております地域ぐるみの取り組みという点でございます。具体的には、まちづくり会社や中心市街地整備推進機構が実施します事業が計画の中に位置づけられていることが地域ぐるみの取り組みのあかしであり、その体制が整っていない段階では、申請するには早過ぎるのではないかという指摘がありました。 したがいまして、今後、岡崎商工会議所や地元の方々と協議を進めまして、法定協議会の設置を含めて、地域ぐるみの取り組みとして認定を受けられる事業を検討した上で、申請してまいりたいと考えております。これらのことを勘案いたしますと、内閣府の認定は、当初予定していた時期よりおくれる見込みとなる予定でございます。 次に、２番の駅及び周辺整備の中で、美合地区でございますが、美合駅のバリアフリー化整備につきましては、平成20年３月末の完成を目指して現在工事が進められておるところでございます。整備内容は、エレベーター３基を設置して、階段を使わなくても各ホームに行くことができるようになるほか、スロープや手すり、誘導ブロックの設置、車いすでの利用もできる多目的トイレなどが整備されることとなっております。 また、美合駅西側の一般県道本郷美合停車場線の関係ですが、これは愛知県に確認いたしましたところ、踏切北側の最初の交差点から踏切南の信号交差点までを整備区間として、道路の東側に幅約３メートルの歩道を設け、あわせて踏切の拡幅を計画し、本年度中に測量及び実施設計業務を行いまして、平成20年度から用地買収に入り、引き続き工事を行い、平成21年度末での完成を目指しているとのことでありました。 また、駅南側広場の整備についてですが、駅のバリアフリー化整備にあわせまして、検討いたしましたが、駅に沿った土地につきましては、中川ヒューム管工業の製品の中枢部となっておりまして、現状では用地の確保が困難な状況でありますことから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小林教育監。
◎教育委員会教育監（小林義孝） 学校給食につきまして４点の質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 １点目の未納問題の解消に向けた取り組みでありますけれども、18年度の未納金は80万270円ということになっておりますが、これは県の平均未納率0.19％を大きく下回る0.055％となっております。これも各学校の教師による電話催告あるいは家庭訪問の結果だというふうに考えております。 そこで、教育委員会としましても、支払い能力があっても支払わない、いわゆる怠慢者に対しまして、平成19年度は保健給食課の職員が学校側の協力を得まして家庭訪問を行っております。その結果、未納金の減少につながっておりますので、今後もこのまま努力を続けてまいりたいと考えております。 ２点目の徴収業務の責任ということでありますが、現在岡崎市は、センター方式と単独調理校方式で運用しておりますが、給食費は各教材費等と同様のものであります。基本的には学校長が児童生徒に給食を提供して、その対価を分任出納員である学校長が徴収するものであると考えております。しかし、教育委員会としまして、教職員の事務量を考えますと、前述しましたように、できるところから協力をしていきたいと考えております。 ３点目の未納分の補てんの有無でありますが、未納分を学校長あるいは給食センターの所長が負担をしたり、立てかえ払いをしたりしているようなことはございません。 最後、食べ残し等の処分の様子でありますけれども、18年度におけます食べ残しの量でありますけれども、４センター合計で、３年前123トンであったものが102トンになりました。これは、１人１回平均およそ16グラム程度ということになります。それ以外、下処理で出ました野菜くず、主食の残り、食材の梱包材等は411トンで、これらはすべて焼却処分をしております。また、19年度に稼働をしました北部給食センターの下処理で出ました野菜くずは生ごみ処理機で１日約150キロを処理し、土壌改良材として再利用をできるようにしております。 牛乳の残りにつきましては、牛乳の納入業者が回収をして、肥料の原料化あるいは廃棄処分をしております。 なお、その量につきましては、１日約50リットルということになっております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 太田企画政策部長。
◎企画政策部長（太田恒治） 大変申しわけございませんでした。答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきます。 ２番の駅及び周辺整備の中で、藤川地区でございますが、この地区につきましては、おっしゃいますように、多くの人が集まってみえることに対する地元住民の不安の声に対してどういう対策を行っていくかということでございますが、昨年度開催をいたしましたまち・みち交流創造プロジェクト検討会で明らかになりました当地区の抱える大きな課題は、道路に関するものでございました。この課題に対応するため、現在周辺の道路など、基盤施設整備計画の策定を進めておりまして、自動車や自転車、歩行者の通行量調査を行いまして、周辺の道路や交通状況の分析を終えているところでございます。その結果を踏まえまして、地域の方々の安全性や利便性が向上するように、今年度中には個別路線の整備計画を策定いたしまして、地域の皆さんにお示しする予定でございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 10番 園山康男議員。
◆10番（園山康男） 市長初めそれぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。
中心市街地活性化基本計画では、将来像実現のために三つの戦略を考えておられるということでありました。さらなる活性化対策を期待しております。 美合地区の駅及び周辺整備については、県道の東側に幅３メートルの歩道設置と踏切拡幅を計画し、平成20年度から用地買収、21年度末の完成を目指しているということで安心をいたしました。地域も協力は惜しみませんので、市からも関係機関への一層の働きかけをよろしくお願いいたします。 藤川地区についてですけれども、道の駅について、ＪＡあいち三河や岡崎商工会議所、額田商工会などの経済団体とタイアップして農林産物の直売施設を中心に考えていくということでありました。地元岡崎産の農林産物をしっかりとＰＲしていただきたいと思っております。 また、来年度の組織改正の発表があり、東岡崎・藤川地区整備課が新たに新設されました。さらなる整備の充実をお願いいたします。 次に、藤川町地域の歴史国道の整備についてお聞きをいたします。 藤川宿は品川宿から数えて37番目の宿場町で、町並みは約１キロメートルありました。江戸後期には本陣・旅籠屋などがあり、その町並み保存について格子戸の家に補助金を支給するとか、電線の地中化などのお考えがあるのか、また県道のカラー舗装についてお聞かせをください。 給食費の未納についてです。 ここでは、給食費未納の定義についてお聞きをいたします。給食費は普通、毎月払うものですが、１回も払っていない人と１回払わなかった人をちゃんと区別しておられるのか。例えば、先月支払いが間に合わなかったけれども、今月に先月分も合わせて支払った人たちも未納としてカウントしてしまうと必然的にデータが変わってくると思います。詳しくお聞かせください。 次に、最近の新聞に、原油価格の高騰の余波で、食材の価格が軒並み上がり、給食を２日間減らすことを決めた自治体や、食材の質を落としたり、１品減らす自治体、また給食費を納めていない教員がいた自治体の記事がありました。本市は大丈夫だとは思いますが、確認の意味でお聞かせください。 また、給食費未納問題を含め、ますます教員の多忙化が心配をされております。教育改革関連三法の件につきましては、９月の市議会において、加納議員からも質問がありました。その学校教育法における幼稚園、小中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができるという件について、その後の県の動向をお聞かせください。 それから、給食の食べ残しは、すべて焼却処分、北部給食センターの下処理の野菜くずは生ごみ処理機で処理、牛乳は肥料の原料化や廃棄処分されているということでありました。正確に処分されているのかをどのようにチェックされているのか、また、そのチェック機構がうまく機能しているかをお聞きして２回目の質問を終わります。
○議長（山本雅宏） 江村教育長。
◎教育長（江村力） 副校長等の設置の件については、私のほうから答えさせていただきたいと思います。 副校長、主幹教諭、指導教諭を設置しないように、機会あるごとに各方面に申し入れをしてきました。先週も県に直接出向きまして、設置しないように申し入れをしました。そのときの話では、副校長、指導教諭は設置しないという方向でいるが、主幹教諭については、国の教員加配が認められれば導入していきたいというお考えでありました。 もし主幹教諭が導入されるようなことになりますと、議員おっしゃるとおり、教員の多忙化が予測されますので、主幹教諭の仕事内容等を本当に十分精査していかないといけないと考えております。 以上です。
○議長（山本雅宏） 小林教育監。
◎教育委員会教育監（小林義孝） ３点ほど、給食にかかわって２回目の御質問であります。 まず、給食未納の定義ということでありますけれども、学校給食の会計につきましては、１個の独立した会計という性格を持っておりますので、公の会計と同様に、毎会計年度、予算の編成をする必要があります。したがいまして、毎年度出納閉鎖後、これは未納金として取り扱っているという現状でございます。 二つ目の原料の高騰による影響等でありますが、現在のところ、給食費の値上げについては考えておりません。また、御心配の教職員の未納についてもありません。 最後、チェック機能ということでありますけれども、残渣等の処分につきましては、廃棄物処理業者によりまして、クリーンセンターで的確に処分をされまして、処理後の伝票でその処分量もチェックをしております。 牛乳の残りの処分についてということでありますが、このチェックにつきましては、納入業者が愛知県学校給食牛乳協会の指定業者であるということから、特に市としてはチェックをしておりませんけれども、愛知県学校給食会でチェックをしておるということでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 藤川地区の歴史国道整備についてお答えいたします。 歴史国道整備は全国で24カ所選ばれ、愛知県では唯一岡崎の東海道藤川宿が平成７年６月に選ばれております。この事業は、平成10年度より平成13年度の４年間で、松並木を初め、東西棒鼻、資料館などの整備工事を行いまして、現在は地域の皆さんの御協力をいただき、維持管理に努めているところでございます。 お尋ねの町並み保存の補助金、電線の地中化につきましては、名鉄藤川駅周辺の基盤整備や景観計画の策定にあわせ、地元の歴史に詳しい藤川宿まちづくり研究会の方々にも御意見を伺う中で、検討してまいりたいというふうに考えております。 また、県道のカラー舗装につきましては、このことを踏まえまして、事業主体である県への要望、働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 10番 園山康男議員。
◆10番（園山康男） 御答弁ありがとうございました。 学校給食費未納問題については、県の平均未納率0.19％を大きく下回る0.055％と、本市はよく努力されていることは理解をいたしました。この未納問題が子供たちの新たないじめ問題につながらないようにしなければなりません。支払える能力があるにもかかわらず支払わない保護者に対しては、理解を得られるよう、よりきめ細やかな対応をしていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本雅宏） 昼食のため、休憩いたします。 午前11時53分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（山本雅宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32番 清水克美議員。 （32番 清水克美 登壇）
◆32番（清水克美） ゆうあい21の清水克美でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、１番の決算と予算編成についてであります。 平成18年度の決算は、さきの９月議会決算特別委員会で３会計ともに認定をされました。そこで、決算と予算編成に当たってお聞きいたします。 岡崎市の当初予算の基本姿勢は予算編成から始まると聞いております。平成19年度では教育・福祉の充実と活力ある都市創生予算と位置づけされ、実施計画や新市計画との整合性に留意しながら、重点政策のまちづくりなど各施策の推進をもって予算編成に努められています。もちろん歳入のあかしもなければいけませんし、各会派の予算要望もあります。いろいろな角度から予算はつくられていくと思っております。 ことしの10月15日、私たちは第２回の全国市議会議長会研究フォーラムに参加してきました。その中の課題討議で、「予算・決算のあり方」のテーマで富山市と多摩市の事例発表がありました。 特に多摩市では、これまでの決算を11月から９月の定例会の会期中としたこと、そして印象に残ったことは、行政が実施している政策評価及び事務事業評価に対応して、議会独自の事務事業評価を集中審査事業として14の事業に絞り審査したことであります。市民にわかりやすくするために、３段階の総合評価と意見表明を行ったようです。 成果として、市民の関心の高い事業を集中審査事業としたことにより、事業単位での議会の評価が明確になったこと、市民の目からは、関心の高い事業が集中的に審査されているため、よりわかりやすいものになったとしておりました。 問題点として、説明責任により積極的に果たしましたが、議会が意図する政策提言へつなげていくところまで行っていないとのことでしたと報告されました。 我々の議会は決算委員会をここまではやってはおりませんが、９月の会期中に審査しており、予算に向けての反省材料は出されたと思っております。そこで、決算の反省がどこまで予算編成に生かされているのか、行政改革との整合性などを含めて質問いたします。 まず、予算編成のスタートはいつごろから始まり、どのような手順で決算の評価からどう反映して、次の予算に反映されているのか。その仕組みがどのようになっているのか。また、事務事業評価は中身がよく見えておりません。事務事業と予算編成がどう連携し、活用されておりますか、お聞かせください。 次は、２番目の高齢者福祉についてであります。 (1)の
地域包括支援センターは、2005年に介護保険法が改正され、そして高齢者虐待防止法も成立し、いずれも2006年４月、全面実施がなされました。改正後、本市も地域包括支援事業をスタートし、市内10カ所に
地域包括支援センターを設置し、包括的かつ継続的に高齢者を支援しているところであります。また、一方では利用者本位の地域密着型サービスなど新しい類型も展開されております。そこで、これまで推進されてきた中で、介護予防ケアマネジメント事業と包括的、継続的マネジメント事業の実績と課題、さらにその対応と将来を見通した改革はどのようにとらえているのか、お聞かせください。 次に、要支援者、特定高齢者などの把握や虐待防止のような問題について社会福祉士の方々が苦労されているかと思いますが、実際に実施された上で何か新しいものが見えてきたものがあればお聞かせください。 次に、
地域包括支援センター職員の人材の養成、研修についてはどのように進めているのかもお聞かせください。 (2)の認知症対策であります。 急速に進む高齢化社会に合わせたように、認知症の患者も増加をしているようです。認知症は、記憶力や判断力などが低下し、やがて日常生活に支障を来すのですが、根本的な治療は確立されていないとのことであります。厚生労働省は、65歳以上の認知症患者は全国に約189万人と推定し、20年後には292万人になるだろうと予測もしております。また、生活の場所は65％が居宅であり、特養や他の施設では35％と少ないとのことです。 そこで、一番困っているのは、認知症の高齢者が徘回されることだと思います。家族の負担が非常に大きく、対策の手だてがないのが現状だと思います。国は反対に居宅介護を進めており、本当に困っているのは家族であります。先ほどの包括支援センターでも相談に乗ってくれるとは思いますが、何かよい対策があるのか、お聞かせください。 三つ目は、観光行政であります。 (1)の
観光交流都市について。 金沢市との
観光交流都市の件につきましては、午前中の坂井議員と重複いたしました。簡単に質問をしたいと思います。 市長さんの完璧な御回答で、余り聞くこともなくなってしまいました。また、背景も2008年、
東海北陸自動車道の全線開通に向けた取り組みや、歴史的資源が城下町として栄えた両町の観光資源が多いなど、そのような説明もいただきました。したがって、若干角度を変えてお聞きいたします。 今回は、隣の豊田市さんの物づくりなど同時に協定を結ばれたということですが、同じように進めていく中で、豊田市さんの取り組みの調査、内容の把握をされているのでしょうか。また、相手が全国的に有名な金沢市さんであります。より力強さを見せていただくためにも、もう一度岡崎市の取り組み姿勢をお聞かせください。 また、岡崎市には観光ボランティアの方々が43名見えるということになりました。その方々の意見がどのようなものがあったのか、どのような内容であったのか、お聞かせください。 (2)の四季の花巡り。 10月の経済建設委員会で説明があり、次年度に四季の花めぐりコースの事業が展開されると説明がありました。内容について検討がされておられるようなら、説明できる範囲でお願いいたします。 それと、四季という言葉が出てきましたので、ここで四季桜について質問をいたします。３月の代表質問では、より岡崎市を知ってもらい、多くの観光客に来ていただくことができるように、四季桜の植樹を提案したところでありますが、回答は検討をしていくとのことでありました。 実は、11月下旬、豊田市の小原町の前を通りかかったときは、四季桜の町、四季桜の里、また四季桜まつりとして大々的にイベントを開催して、観光バスがどんどん来ておるようでありました。それは街道沿いに四季桜が植樹されていたり、公園の周りにも、あるいは各家庭にも四季桜が咲いており、見事でありました。ただ、春のように花びらは大きくありませんが、秋の時期に咲く桜はまた違った感じがいたします。実は、私の町にもその桜が植樹されており、時折桜を見に来られる人もおります。きっかけは、先輩が四季桜の話を聞き、数年前に小原で苗を購入して植えられたものだそうです。 そこでお聞きいたします。本市は東海道屈指の桜の名所であることから、四季咲きの桜を植樹して、年間を通して楽しめるような整備ができないのか。代表質問後、どのように検討されたのかをまずお聞きいたします。桜の木の調査はされましたか、あわせてお聞きいたします。 大きな４の子どもたちのものづくり。 ことしは技能五輪国際大会が静岡県の沼津市で、そして障害のある人たちの国際アビリンピックも静岡市で、日本で史上初めて同時開催されました。欧州諸国を中心に始まった技能五輪は、働く若者たちの祭典です。岡崎市の浦田君が産業製品である石工部門で日本一のわざをもって、選手として世界の強豪とともに頑張ったこと、そして３位の銅メダルをとったことは大変うれしいニュースでもあり、岡崎市の誇りでもあります。また、岡崎市には匠の会があり、伝統的な技能が伝承され、守られていると思っております。心とわざをぜひ若い人にも伝えていただきたいと思うところであります。 そこで、
少年少女発明クラブについてお聞きいたします。 現在、全国に
少年少女発明クラブというものがあり、それぞれの県に事務所があります。この発明協会は、豊田章一郎さんが会長に就任されております。目的には、我が国の次代を担う青少年に創作する喜びを通して科学する心を滋養し、創造性豊かな人間形成を図ることを目的として設立されました。 愛知県下では、
少年少女発明クラブは17クラブあり、岡崎市にも３年前、17年の１月にスタートしております。この岡崎市
少年少女発明クラブは、これまで南部の市民センターと東部の市民センターを拠点とし、ボランティアの指導者の方々が少しでも物づくりに興味を持ってもらおうとか、科学に興味を持ってもらおうと、熱心に指導をいただいております。こうした活動から、将来を担う若者に成長でき、やがては日本一、世界一までに成長できるかもしれません。とにかく物づくりの大切さが理解できたり、物づくり愛知の底力にもなれるし、やがては地元の企業に就職したり、企業の力にもなってくれると思っております。 特に現在では学校週５日制に伴う休日の過ごし方や、学校外における教育の一環として子供たちに科学技術に関する興味関心を喚起させるとともに、創作活動を通じてアイデアを実現する喜びを体得させることも大切なことであります。 そこで質問ですが、岡崎市はこの
少年少女発明クラブへの考え方、支援、協力などどのようにかかわっておりますか、まずお聞きしておきます。 大きな５番、郵政民営化であります。 10月１日、郵政民営化がスタートされました。日本郵政公社が政府出資の株式会社日本郵政グループに生まれ変わりました。新聞によると、東海３県では民営、分社化された支社、支店が発足、簡易局を含む1,856局が一斉に民間企業に衣がえをしましたが、利用者からはサービスの向上を期待する声が上がる一方、手数料の値上げや地方郵便局の統廃合・閉鎖などを心配する声が聞かれました。また、新聞やテレビでは廃止された市町村では困っている方々がふえているとのことであります。東海地方でも、簡易郵便局の一時閉鎖に加え、過疎地など郵便物の集配局が減り、利用者から不満の声も上がっているとお聞きします。全国には２万4,000局ある郵便局が、高齢や店舗戦略などで廃止せざるを得なくなり、特に過疎地における部分では廃止をされた高齢者は困っております。 そこで、岡崎市にこれまで廃止をされたところはあるのか。あるとしたらどこか。市などに民営化の影響で苦情や意見はあったのか。あれば、どのような内容のものであったのか、お聞かせください。 また、公金取扱手数料などは、民営化後どのように変化してきましたか。岡崎市としてはどのような考え方でいるのかをお聞かせください。 ６、市営住宅有料駐車場。 岡崎市には、市営住宅は23カ所あり、現在駐車場の状況は徐々に整備され、有料化の方向に進んでいるところと理解しております。民間のアパートや個人の方々も駐車場の利用はお金を出して借りているところも多い。そこで、市の市営住宅も駐車場の整備とともに有料化に向けて事業が開始されました。平成18年４月に土井荘住宅１工区より始め、19年４月には東山荘、和志山荘、北羽根荘、伊賀山住宅、本宿住宅と順次進められてきております。これは９月議会で米村議員の質問で明らかになりました。さらに、平成19年度の後期には大平荘、五位原荘の２団地の有料化を実施し、合わせて八つの団地が実施されていることになりました。 今後もその他の団地についても随時進めると回答がありましたが、その後はどのように計画がされているのか、短期の計画、長期の計画ではどのようになっているのかをお聞かせください。また、駐車場有料化に至るまでの入居者への対応と、重立った意見はどのようなものがあったのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （32番 清水克美 降壇）
○議長（山本雅宏） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原利元） 私からは、１番の決算と予算編成についてお答えをさせていただきます。 まず、予算編成のスタート時期及び手順、並びに決算の当初予算への反映についてのお尋ねでございますが、予算編成につきましては毎年５月、実施計画や財政計画について新年度予算を含む向こう３カ年の予算要求を各部署から情報を受けることから始まります。なお、本年度は新たに各部署の経営方針の策定作業につきましても、これと連携して進めてまいりました。 この中の財政計画を例にとりますと、各部署から提出を受けた予算要求について、財政課におきまして７月に業務の必要性などの内容につきましてヒアリングを実施いたしております。また、決算の反映につきましては、９月定例会の決算認定の前とはなりますが、前年の予算事業ごとの決算における不用額の内容を聞き取ることで、新年度の予算が適切で効率的な配分となるよう考慮し、財源の効果的投入により市民サービスの向上につながるよう努めておるところでございます。 そして、実施計画と経営方針につきましても、同時進行で担当部署において取りまとめられ、財政計画とあわせ、予算編成と連携する中で、８月から９月の経営会議におきまして内容の認定が行われておるところでございます。 この決定を受けまして、10月には財政課で実施計画、財政計画に基づく新年度予算の枠配分、さらには経営方針に基づく重点施策を織り込んだ予算編成方針の素案を作成、経営会議におきまして認定を受け、新年度の予算編成作業に入る運びとなります。 11月から12月にかけまして、本格的な新年度予算の査定業務に進んでまいりますが、この中でも決算の不用額の精査を継続して行うとともに、事業量の適正化につきましても決算の主要施策成果説明書を参考にすることや、本年度上半期の実績を聞き取ることでむだのない予算編成ができるよう心がけておりまして、１月に新年度予算の総枠が固まってくると、こういう運びとなります。 次に、事務事業評価が予算編成と連携してどのように活用されているかとの関係でございますが、事務事業評価は決算額の入力を初めといたしまして、６月に各部署にて１次評価が進められ、行政改革推進課にて集約されますが、今年度は８月に抽出いたしました主な事業についての外部評価、２次評価も実施いたしました。それぞれの評価結果に対しましては、各課が新年度予算を編成していく中で業務の改善や休廃止、新規取り組みなど事業見直しに取り組み、その結果が新年度予算という形で反映をされます。また、本年度はこの事務事業評価及び施策評価から導き出される課並びに部の経営方針を策定いたしまして、重点施策として新年度の予算編成方針の指針としたところでございます。 行政改革推進課では、事務事業評価の改善状況について、２月に取り組み内容や事業費を調査いたしまして、評価の取り組み結果をまとめる中で、予算にどのように反映したかを調査いたしております。実施計画、財政計画から始まりまして、予算執行を経て事務事業評価を実施、新年度予算編成への反映という形で改善へとつなげるＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立することで、事務事業評価の活用が図られていくものと考えております。 現在の事務事業評価は、予算事務との統一がされていないことから、予算・決算との連携でわかりづらいものとなっております。このため、これから開発いたします新財務会計システムでは、予算業務と評価単位を一緒にすることで、評価結果を予算・決算の中で見えやすいものとしていくように考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、５番の郵政民営化についてのうち、公金取扱手数料についてのお尋ねでございます。 税金等公金の取り扱いは、郵便局のほか各金融機関によって取り扱っておりまして、お尋ねの郵便局の公金取扱手数料は、民営化前におきましては、郵便振替法に基づきまして１件につき30円の支払いをしておりました。民営化後は民間金融機関となったことを踏まえまして、他の金融機関同様無料としていただくよう、再三交渉を続けてまいりましたが、全国レベルでの合意が得られませんで、民営化前と同様の取り扱いをしているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小笠原福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小笠原盛久） ２の高齢者福祉についてお答えをいたします。 (1)
地域包括支援センター10カ所について御説明をいたします。 介護予防ケアマネジメント事業は、放置をすると要支援、要介護状態となるおそれが高いと判断された特定高齢者に対する課題の分析や、また要支援者が介護サービス等を適切に利用できるようプランをつくったり、業者との連携調整を行います。 平成18年度の特定高齢者575人中、ケアプランを作成が22人、要支援者のものが2,074件、相談件数が２万5,472件でございました。想定より参加者が少なかったのは、国の定めた特定高齢者を決定するための基準が厳しかったことと、制度開始１年目で事業が理解されにくかったことが考えられます。 このような状況を受け、国は平成19年度について、特定高齢者決定基準の緩和を図り、介護予防事業への参加者をふやす対策をとっております。介護予防事業の周知方法といたしましては、特定高齢者に対して文書で事業参加の意向を確認する方法をとるなどして、事業の周知または包括支援センターとの連携に努めております。また、
地域包括支援センターが地域で機能的な活動を行う必要がございますので、ネットワークをつくり、そして地域ケア会議を立ち上げて支援を行っております。
地域包括支援センターにつきましては、総合相談支援を専門といたします社会福祉士、介護予防ケアマネジメントを専門とします保健師、包括的・継続的ケアマネジメントを専門といたします主任
介護支援専門員が連携をして高齢者の福祉のための総合的な支援をしているところでございます。 虐待防止の問題についてでございますが、特定高齢者の把握につきましては昨年度から始まった事業で、老人健診と一体となっておりますが、国の想定より少なかったことがあります。本年度から国の基準が緩和され、平成18年度は575人、平成19年、現在のところでは1,864人でございます。 高齢者虐待防止法が平成18年４月１日に施行されたことに伴いまして、保健、医療、福祉、警察等の行政機関の関係者のほか、学識経験者及び弁護士を委員とした高齢者虐待防止ネットワーク会議を２カ月に１回開催して、虐待の困難事例に対する方針などについて意見をいただいております。 また、高齢者の虐待の発見から解決に至る手順を示した高齢者虐待対応マニュアルは、この高齢者虐待防止ネットワーク会議で協議をいただいて作成いたしました。このマニュアルを居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、訪問介護事業所、ヘルパーといった介護保険サービス提供事業者などに配布をして、高齢者虐待の早期発見と
地域包括支援センターや市への通報に役立てております。 また、介護サービスを受けていない高齢者が虐待を受ける場合の早期発見や
地域包括支援センターまたは市への通報に結びつける方法の周知につきましては、民生委員の方に対して地区の会議、市民の方に対しては出前講座などを利用していただいております。加えて、パンフレットの配布によるＰＲも行い、虐待防止の周知に努めております。 包括支援センターの人材の養成でございますが、
地域包括支援センターに従事いたします職員に対する研修につきましては、愛知県が実施するものが年１回、岡崎市においても外部講師を招いて学習会を開催いたしております。また、
介護支援専門員やヘルパーなどを対象とした介護サービス事業者連絡協議会による研修会も開催しております。 (2)の認知症対策でございますが、議員がおっしゃいますように、特別の対策というものはなかなか難しいと思っております。徘回、問題行動のある認知症高齢者に対するものといたしましては、介護保険サービスで受けられる福祉用具の貸与といたしまして、認知症高齢者徘回感知器がございます。この感知器は、部屋の外、屋外へ１人で出ようとしたときにセンサーが感知をして、家族へ通報するものでございます。認知症高齢者徘回感知器を福祉用具として貸与を受ける場合の負担額は、機器により差はございますが、平均いたしますと、本人負担額は１カ月おおむね800円となります。 また、介護者を対象といたしました認知症高齢者を支える家族の会や、認知症を理解し、認知症の人やその家族を地域で見守る認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、現在350人以上の方が受けていただいておりまして、オレンジリングをお渡ししております。この輪を全市的に広めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 酒井経済振興部長。
◎経済振興部長（酒井功二） 私からは、大きい３につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、(1)
観光交流都市の中で豊田市はということですけれども、岡崎市の歴史のつながりに対しまして、豊田市は自動車と金沢の伝統工芸の物づくりを共通点に、市民相互の交流や情報発信、観光客の誘致に取り組んでいるという内容でございます。物づくりの視点から産業観光をキーワードといたしまして、連携を目指すものであると思っております。豊田市の具体的な交流は今後検討されていくというふうに伺っております。 それから、岡崎市の姿勢はということでございます。金沢市は戦禍を受けておらず、歴史的な町並みは伝統とともに保存をされております。生活感漂う風情のある町として集客力の高さを感じている次第であります。しかしながら、歴史と伝統的な共通点は多くあり、十分交流ができるものと考えております。岡崎市を知っていただくチャンスでもあると思っております。豊田の物づくりに対しまして、本市は前田家、徳川家の歴史的な背景をもとといたしました文化交流が考えられ、市民の皆さんによる歴史探訪ツアーや、能を通じた交流などを提案いたし、しっかりと岡崎の姿勢を示してまいりたいと思っております。 それから、観光ボランティアさんの意見はということでございますが、観光ガイドの皆さんも金沢の交流協定締結は大変歓迎をされてみえます。これを機に、来年度は金沢市へ研修計画も検討されており、両市の観光ガイド同士が相互に交流をいたすことで観光ガイドの資質向上を目指していきたいというふうにも伺っております。 それから、次に(2)の四季の花巡りについてお答えをさせていただきます。 四季の花めぐりは、観光基本計画のアクションプランにも盛り込まれておりまして、いつ、どこで、どんな花を見ることができるか、今現在調査をしている段階ですので、よろしくお願いいたします。まとまり次第、市民の皆様にホームページや観光パンフレット、観光カレンダーなどの媒体を用いましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また、四季桜につきましては、本年３月の代表質問でも議員から御提案をいただいた次第ですけれども、新たな観光魅力になり得るものと認識はしております。四季桜は現在中央総合公園内に少し植わっておりまして、可憐な花を咲かせております。 四季桜を部内にて話し合いをいたしました。観光の観点からでは大量の植樹が必要になること、この植える場所についても、どこがいいかということ、そして市民の方が見ていただける場所、そういった問題がございます。また、実は岡崎市で本当にこの四季桜がよいのかどうなのかといった点も話し合いをさせていただいておる次第ですけれども、まだ結論的には至っておりません。しかし、今後とも関係部署と協議いたす中で研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（山本雅宏） 佐野教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐野邦明） ４の子どもたちのものづくりについてでございますけれども、岡崎市
少年少女発明クラブの市のかかわり方でございますけれども、
少年少女発明クラブは将来を担う子供たちに科学技術についての興味や関心を持たせ、創作活動を通じて作品を完成させる喜びを体得し、創造性豊かな人間形成を図ることを目的として活動している団体であると伺っております。 市としましては、東部及び六ツ美市民センターでの講座として、クラブ指導者による工作教室の開催、クラブの主体性のある活動場所として場所の提供、市民センターの講習室の提供など、発明クラブの活動に支援をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 太田企画政策部長。
◎企画政策部長（太田恒治） ５の郵政民営化につきまして、廃止された局及び寄せられた苦情、意見についてお答えをいたします。 郵便局株式会社東海支社に問い合わせをいたしましたところ、本年10月１日の民営化によって廃止された局はないとのことでしたが、本年３月31日付で河原簡易郵便局が廃止され、また４月１日付で井内、山中の二つの簡易局が一時閉鎖されたということであります。それぞれ受託者の意向による措置と聞いております。 また、現時点では直接本市に対しまして郵政民営化に関する苦情や意見は寄せられておりませんが、今後御意見等が寄せられた場合におきましては、郵便局等しかるべきところへお伝えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 私のほうからは、大きい質問の６番の
市営住宅駐車場有料化についてお答えいたします。 初めに、市営住宅の駐車場有料化の今後の計画でございますが、現在整備中の大池荘は、平成20年３月に有料化を行う予定であります。来年度では12団地を有料化する予定でありまして、そのうち19年度中に整備を行う岩津住宅、天神荘、仁木荘、矢作荘の４団地は平成20年４月からの予定でございます。その他８団地につきましては、20年度中に整備を行い、順次有料化いたします。残りの２団地の有料化につきましては、21年度の予定でございます。 続きまして、有料化について、入居者への対応はどうかでございますが、まず市のほうで整備計画案を作成し、自治会の方々と事前打ち合わせを行います。その後、入居者全員を対象に説明会を開催し、御意見を伺いながら最終整備計画をまとめ、自治会と合意書を交わした後に整備工事を行い、有料化いたします。 また、入居者の重立った意見としましては、車庫証明の取扱方法、照明の増設希望、不法駐車場の対処方法、工事中の駐車場の確保などがございました。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 32番 清水克美議員。
◆32番（清水克美） それぞれ丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解をいたしました。若干、２回目の質問としてもう少しお聞きしたいと思っております。 まず、予算編成についてですけれども、こうして見てみると、私たちの会派要望が11月に実施しておりますが、より予算の編成に反映してもらうためには、11月の会派要望では少し遅いような気もいたしますが、どうでしょうか。隣の豊田市さんは、その11月からもう少し早く変更されたようであります。岡崎市も会派要望の時期を早めることも考えたいと思いますが、議会の中の関係もあります。今後検討の余地もあると思いますが、もしお考えがあればお聞かせください。 それから、
地域包括支援センターの件ですけれども、社会福祉士、保健師、介護主任専門員の方々が今何人いて、今後センターがまたふえていくということに当たって、増員の考えがあるかどうか、お聞かせください。 それから、認知症の件についてですが、大方説明がありましたんでなんですけれども、徘回が行き過ぎて行方がわからなくなったり、保護されたり、迷惑をかけたりで家族が困っているのではないかと思います。そんな中で、東京の練馬区や多摩市では、認知症患者が徘回されても居場所を把握できる仕組みを検討し、安全に暮らせるまちづくりを進めていくと新聞にちょっと載っておりました。岡崎市でも認知症に対しての市民からの声や要望、課題などいろいろ聞いておると思いますが、こういったものに対して対策などがありましたらお聞かせください。 さらに、他都市でやろうとしている徘回ＳＯＳネットワーク、認知症患者が行方不明になった場合に、全地球測位システム、ＧＰＳと言うそうですが、そういった機械を使っての居場所を突きとめ、未然に危険を防ぐなど、また病院、診療所など認知症高齢者に役立つ情報を盛り込むマップなどつくる用意はあるのか、お聞きしておきます。 それから、四季の花巡りについてですが、四季桜についてもう１回ちょっとお聞きしておきます。 小原の四季桜が11月23日の中日新聞の１面に大きく取り上げられておりました。周辺では岐阜の花フェスタ公園で環状線が渋滞するほど訪れる人も多くあります。町中の花めぐりもよいと思いますけれども、１カ所で集中しての大展開、こういった部分ではどうでしょうか。四季桜の冬の花だより、そして四季の花々とより多くのにぎわいをもたらすことができるかと思います。岡崎の桜の名所として観光振興のために私の思いを要望しておきます。御意見があったらお聞かせください。 それから、少年少女の発明クラブであります。 近隣の市町では安城市、刈谷市、豊田市及び西尾市などは市の補助金、呼びかけなどで支援をしていただいております。岡崎も歴史が少ないんでなんですけれども、ことしの10月には、あいち少年少女創意くふう展で小学校３年生と中学１年生の子がそれぞれ大きな賞をとってまいりました。また、将来的には今取り組んでいただいておりますこども科学館構想とも共生できればと思っております。 そこでお聞きしたいのは、教育委員会の後援は今いただいてはおりますけれども、より積極的な援助をいただくための検討は今後していただけるか、お聞かせください。 最後に、六つ目の駐車場の有料化についてであります。 先日、11月８日の東海愛知新聞に三つの入札結果が出ておりました。一つは、仁木荘の駐車場整備工事です。低入札価格であって、基準価格を下回ったために調査中。もう一つは、同様に大池荘の整備工事ですが、成立されました。三つ目は、矢作荘の整備工事です。参加業者が２社未満のため中止となっていました。余り人気のない工事でしょうか、今後どのようになるのか、またこれが計画どおりにいくのか、御回答をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山本雅宏） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原利元） お尋ねの会派要望の時期につきましては、議会より御要望があった時点で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 小笠原福祉保健部長。
◎福祉保健部長（小笠原盛久）
地域包括支援センターの社会福祉士、保健師、主任
介護支援専門員の配置についてお答えをいたします。 市内10カ所に設置をしております
地域包括支援センターは、それぞれの担当地域で高齢者3,000人未満の場合は保健師及び社会福祉士及び主任
介護支援専門員を２名以上配置するということになっておりまして、3,000人以上の場合は保健師、社会福祉士及び主任
介護支援専門員を置くこととしております。10カ所の合計で申し上げますと、社会福祉士が15人、保健師が11人、主任
介護支援専門員が９名、合計35人を配置しております。また、東部地域福祉センターの開設に合わせまして、
地域包括支援センターを新たに設置する予定でありますが、東部の高齢者数は3,000人以上でありますので、基準に沿った人員を配置してまいります。 次に、認知症対策でございますが、平成18年度に実施いたしました介護保険に関する調査で、介護者から認知症が進み、デイサービスにも余り行きたがらず、１人で介護するのも大変苦しんでおると。また、知らずに外に出て、近所に迷惑をかけておると。被害者妄想がひどくて疲れるなどといった御意見もあり、１日でもほっとしたいという御意見もございました。 対策といたしましては、認知症の方の介護者と介護プランを作成いたしますケアマネジャーで連携を密にとっていただくことによって、例えば福祉事業団の高年者センター岡崎が実施いたします認知症対応型のデイサービスの利用や、ショートステイを利用していただくことで介護者の気持ちの休まる時間ができるのではないかと思います。また、認知症対応型グループホームを平成20年度末までには現在の９カ所に加え、新たに５カ所の開設を予定いたしております。 予防といたしましては、認知症、うつ、閉じこもり予防教室として脳きらり塾を開催しております。 徘回のＳＯＳネットワークのＧＰＳの関係でございますが、来年度から認知症で徘回に問題行動のある高齢者が行方不明になったとき、ＧＰＳにより居場所を検索するシステムを導入して、支援をできるよう検討しておるところでございます。 マップにつきましては、一度よく研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 佐野教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐野邦明）
少年少女発明クラブの活動につきましては、引き続き市民センターでの講座の開催、会場の提供、広報活動などの支援を行ってまいります。 また、西三河地方では物づくりが盛んなところでございますので、他都市の状況を調査しながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 市営住宅駐車場整備工事についてお答えいたします。 御指摘のとおり、市営住宅駐車場整備工事３本の入札のうち、仁木荘は低入札、矢作荘は参加者不足で不調となりました。設計については適正な積算をし発注しておりますので、なぜこのような入札結果になったのかは、理由についてはわかりません。結果といたしまして、低入札の物件は庁内の低入札価格調査委員会で調査し、問題はないと判断されましたので、その者と契約いたしました。 不調になりました矢作荘につきましては、再度入札を行いました結果、現在決定しておりまして、この２件については本年度中に整備工事を完了し、20年４月から有料化する予定でございます。 以上でございます。
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○議長（山本雅宏） 17番 竹下寅生議員。 （17番 竹下寅生 登壇）
◆17番（竹下寅生） ゆうあい21の竹下でございます。 一般質問も３日目、終盤に向かっておりますが、したがいまして多くの先陣が質問に立たれております。したがって、私の通告をしました質問項目と若干の重複したものもございますが、私の思いというものもございますので、通告のとおり質問をさせていただきますので、御容赦をお願いしたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大きな１項目め、地域力の強化についてお聞きします。 本市は、平成18年１月１日に旧額田町と合併をされ、丸２年が経過しようとしております。合併後、関係の皆様の御努力で着々と新市岡崎が確立をされているところであります。しかしながら、過渡期ということもございますが、新岡崎市として一体感が生まれてきているかといいますと、若干の疑問も残るところでございます。したがって、合併後初めてとなる第６次総合計画は、今までにも増して大変重要なものだと思っているのは、私だけではないと理解をいたしております。 言うまでもなく、総合計画は今後12年間の指針でございます。とりわけ第６次総合計画は、新岡崎市の将来を見据えた12年後以降をも視野に入れた指針であるべきと考えられます。 加えて、21世紀は国と地方の形が大きく変わるとも言われております。国と地方の形が大きく変わる中で、本市も大きく変化をしていかなければなりません。そんな中での今後の地方自治体のあり方において、地域力の強化は避けて通れない重要課題だと思っております。 平成12年４月の地方分権一括法の施行は、地方自治制度を一新され、国、県、市町村は対等協力関係になり、大きな変革となり、その流れの中で平成16年にはこれに関して住民自治の強化や行政との協働の推進などを目的とした地域自治組織制度が、地方自治法の改正により創設されました。 そこで質問ですが、住民の意思を反映させる仕組みを明確に位置づけ、住民自治の充実を図ることが大変重要だと考えております。地域自治区制度についてどのようにお考えか、お聞かせください。 また、地域自治区制度を考えるに当たって、行政のかかわりが重要であり、市民サービス向上の観点からも支所機能の強化が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、大きな２項目め、教育行政についてお聞きします。 まず１点目は、額田地区各校の環境整備についてお伺いをいたします。 旧額田町との合併後はや２年が過ぎようとしておりますが、この２年間、新市計画をもとに市民サービスのそれぞれの調整を初め、新岡崎市づくりが着々と進められております。関係の皆様には、その労に対して敬意と感謝を申し上げる次第でございます。とりわけ学校の関係に関しましては、小学校の統廃合の問題を中心に進められているものと理解をしております。そんな中で、教育環境に関してはどのように進められているのか、お聞かせください。 当然、過去はそれぞれの自治体で運営をされておったわけですから、少なからず相違があったと判断できますが、教育の機会均等という意味からも、公平性を欠かないような何らかの手を打っていただいておると思いますが、全市的に見て、教育環境において額田地区、まだまだ残された問題がどのようなものがございますか、お聞かせください。また、その対応として、今後どのようにされていくのか、今までどのようにされてきたのかもお聞かせください。 ２点目は、学校現場、すなわち教職員の皆さんへのパソコンの配備状況と今後の計画についてでございます。 本市においては、庁舎職員の皆さんを中心にパソコンの支給がなされてきております。おおむね完了したのではないかなと思っております。同時に教材としてのパソコンも、パソコン室を設けて配備をされてまいりましたが、一方で、教職員の皆さんへの支給についてはどのようになっているのか。また、今後どのようにされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 先生方は、児童生徒の成績等、庁舎職員の皆さんと変わらない個人情報の管理や教材としての、とりわけ小学校の先生方においては、学校と家庭をつなぐ大切な学級通信の作成等多くの活用がなされております。早急な支給が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３点目は、給食費未納問題の現状と対応についてお聞かせください。 午前中の園山議員からございましたが、改めてお聞きします。また、この問題につきましては本年３月の定例会におきまして、我が会派の清水会長より質問させていただきました。したがいまして、私のほうからは再度確認の意味で何点かお聞きします。 初めに、過去３年間の未納状況についてお示しください。また、その対応はどのようにされているかもお聞かせください。 次に、通常の徴収方法はどのようになっているのか。さらには、当然だと思いますが、その徴収方法は市内全校統一のものかどうか、お聞かせください。 次に、大きな３項目め、交通安全についてお聞かせください。 質問に入る前に、11月20日現在でちょっと古うございますが、本年の愛知県並びに本市における交通事故発生件数並びに死亡者数の状況について少し述べさせていただきます。まず発生状況ですが、愛知県におきましては４万9,201件で、昨年比2,037件減、死亡者は252名で昨年比38名減でいずれも減少傾向にございます。これは、３年連続ワーストワン返上を目標に努力されてきた結果ではないかなと思っております。しかしながら、現在、全国ワースト１位は死亡者数が261名で北海道でございます。例年北海道においては、年末、交通量の増加する他県に比べ、冬期の個人旅行者数が減少すること、このことに比例して事故の発生が減少すると言われており、県としても大変厳しい状況にあると言えます。 一方、本市におきましては、平成18年の発生件数が2,830件であり、本年の９月末現在が2,058件となっております。年末の３カ月を残してのこの数値は、減少ということでは大変厳しいと判断せざるを得ません。また、死亡者数におきましては、これも11月20日現在ですが19名となっており、春先に異常に発生いたしました昨年の24名に比較して５名の減少となっておりますが、これまた交通量の増加する年の瀬を迎えるに当たり、大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。 特に気になりますのは、県内他市、いわゆる愛知県46警察署別の死亡者数であります。昨年に引き続き県内ワーストワンにございます。かけがえのない人命を奪い、大きな悲しみと苦しみを与える交通事故の撲滅に向けて、市民一丸となって取り組まなければならないと思っていますと同時に、その指導的立場にある行政の役割は大変重要だということは言うまでもないことだと思っております。 そこで、何点かお聞きしますが、まず１点目は、昨年の結果は一昨年に比較し、死亡事故発生件数で12件、死亡者数で13名と倍増した結果となったわけですが、それを受け、本年、特別な取り組みがなされてきたのかどうか。また、その内容がどんなものであったのかどうか、お聞かせください。さらには、年末に向けて特別な行動がございましたら、教えてください。 次に、公用車による事故についてお聞かせください。 まず、過去３年間の発生状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、その内容はどのようになっているのか、お示しください。さらには、例えば部署別に特徴があれば教えてください。 次に、発生に対しての処置、指導等に対してはどのようにしておられるのか。また、だれが行うのか、お聞かせください。 次に、大きな４項目め、公園整備についてお聞きします。 まず１点目は、公園整備に当たり、バリアフリーへの考え方、対応についてお聞かせください。平成18年12月20日にバリアフリー新法、いわゆる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行となりました。その中で、移動等の円滑化のために施設管理者等が講ずべき措置として、これらの施設について新設または改良時の移動等円滑化基準への適合義務、また既存のこれらの施設について、基準適合の努力義務が求められております。これらの施設の中に都市公園が含まれております。そこで、岡崎公園、東公園、南公園について、考え方と現状の対応についてお聞かせください。 次に、さきに挙げました３公園につきまして、現段階での整備計画と進捗状況についてお聞かせください。 最後に、公園整備において大型の整備、改良以外の例えば塗装の塗りかえ等、通常のメンテナンス及び改修はどのように行われているのか、お聞かせください。 最後に、大きな５項目め、庁舎周辺整備についてお聞きします。 本市では、防災拠点施設を兼ね備えた東庁舎建設を中心とした庁舎周辺整備が平成16年度より行われてまいりました。平成17年５月供用開始の健保前立体駐車場、現在の西立体駐車場をスタートに、本年度は地下１階、防災備蓄倉庫、２階には防災事務室、防災対策本部、７階には新通信指令室を配備し、加えて市民窓口を１階に統合された待望の東庁舎が完成をしました。したがって、充実した市民サービスが期待をされているところでございますが、今後の整備は、西庁舎の改修、北庁舎の解体、新西立体駐車場の建設並びに連絡通路の増設と進められていくと理解をしております。 まず１点目は、７月に供用開始がなされた東庁舎について、４カ月が経過をしたわけですが、利用される市民の皆さんからの御意見はどのようなものがあるか、またその対応はどのようにされてきたのか、今後どのようにされていくのか、お聞かせください。 ２点目は、東立体駐車場についてでございます。当駐車場は、前から狭いとか、暗いとか、いろんな苦情が寄せられており、改善要求も議会の中でも何回か出されており、実際に接触事故も報告されたものだけでも数回あるとお聞きしております。幸いにも人身を含めた大きな事故の発生に至っていないのが救いではないかなと思っております。そこでお聞きしますが、当駐車場の改善をぜひ行うべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。もし計画があれば、それもあわせてお聞かせください。 ３点目は、庁舎及び各駐車場をつなぐ連絡通路でございます。この問題につきましても、特別委員会等でもお願いをしてまいりましたが、唯一接続をされない現西立体駐車場への延伸する考えはございますか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （17番 竹下寅生 降壇）
○議長（山本雅宏） 暫時、休憩いたします。 午後２時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分再開
○議長（山本雅宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 太田企画政策部長。
◎企画政策部長（太田恒治） １の地域力強化についてお答えをいたします。 地域自治区制度は地域住民の意見を十分に反映させつつ、住民に身近な事務の処理を各区域に設置した支所などで行うもので、行政と住民の協働により行われるものであると認識いたしております。 住民の身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえて行うことは、業務の効率化でもあり、支所機能の強化は行政への住民参加の促進、地域力の強化にもつながると考えているところでございます。市民主導型市政の推進の一つであります地域自治区制度は、住民自治・住民参加を進めるための有効な制度と考えておりますことから、制度の導入に当たりましては、総代会を初めとした各地域、コミュニティーでの住民自治への取り組み意欲や課題等を整理しながら、地域と行政の協働によって、相互に連携を深め、ともに担い手となって地域力の強化や潜在力を発揮できるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 佐野教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐野邦明） ２番の教育行政でございますけれども、額田地区の
教育環境整備について、額田地区の
教育環境整備は、額田中学校の屋内運動場の耐震補強工事が未整備であったことと、それから、小中学校の防犯対策として門扉、フェンスが未整備でありましたので、これを今年度中に完成する予定でございます。本年度で基本的な環境整備は終了すると思っております。 それから、教職員のパソコンの配備と今後の計画についてでございますけれども、教職員のパソコンの配備は、中学校では本年の10月に19校すべての教職員に配備することができました。小学校では、配備済みの学校が15校あります。現在予定では20年と21年度の２年間で未配備の学校すべてに教職員のパソコンを配備する予定でございます。 以上です。
○議長（山本雅宏） 小林教育監。
◎教育委員会教育監（小林義孝） 給食費の未納にかかわりまして２点の質問かと思いますので、お答えをさせていただきます。 まず、過去３年間の未納状況でございますが、平成16年度分が31万6,087円で、未納率は0.023％、17年度分が21万8,352円で、0.016％、そして平成18年度分が80万270円で0.055％となっておりまして、過去３年分の合計につきましては、133万4,709円となっております。その対応でありますけれども、未納の保護者に対しましては、分任出納員である学校長もしくは担任が機会あるごとに未払い状況等を説明しまして、納付していただくようにお願いをしているところでございます。特に今年度からは、保健給食課の職員が学校側担当者と立ち会いのもとに、未納の保護者宅に家庭訪問等を実施しまして、納付の依頼を行うことで、未納額の減少につなげているところでございます。 ２点目の徴収方法ということでありますけれども、給食費の徴収方法は、市内全校統一ということで、保護者の口座からの引き落としで学校の口座に納付をいただいているところでございます。しかし、これによって、引き落としができなかった、そんな保護者に対しましては、学校側のほうから未納のお知らせ文を送付させていただいております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 市川市民文化部長。
◎市民文化部長（市川美子） 私には大きい３、交通安全についての御質問ですが、関連がございますので、一緒に本年度の特別な取り組み内容と年末に向けての取り組みについてお答えをさせていただきます。 昨年と一昨年を比較して、交通事故での高齢死者の割合が全死者の27.2％から37.5％と増加したため、交通事故多発地域において、高齢者体験型安全運転教室、シルバーマップ作成、呼びかけ、啓発品の配布など、主に高齢者を対象とした取り組みを行ってまいりました。また、死亡事故発生箇所では、岡崎警察署、道路管理者とともに、事故発生原因の検討と事故防止対策としてのカラー舗装、ガードパイプ、道路点滅びょうなどの新設やカーブミラー、区画線などの修繕等、施設整備を実施してまいりました。 年末に向けての取り組みとしては、約１万人規模での一斉大監視を住民、各種団体、事業所の代表の方、市の職員で行うとともに、主要交差点での夜間一斉街頭監視も行ってまいります。さらに、お酒を提供する商店を回り、飲酒運転撲滅を呼びかけたり、岡崎環状線大樹寺１丁目において交通少年団、総代会、ＰＴＡなど地元の皆さんの御協力のもと、子供たちがつくったしめ縄を通行車両に配布し、交通事故防止を訴えてまいります。市政だよりへの掲載はもちろんのこと、東消防署の電光掲示板への掲出、愛知環状鉄道電車内の中つり広告、交通安全車で事故多発注意の広報をするなど、市民の皆さんが交通安全について、目に触れ、耳に触れる機会をふやしております。 また、職員につきましても、各季の交通安全市民運動期間の初日と最終日には、管理職員による街頭監視を行っておりますが、それに加え、12月３日から今朝まで、全職員による朝の一斉街頭大監視を実施いたしました。これ以上、交通死亡事故の犠牲者を出さないよう、一丸となって年末の交通安全市民運動で交通事故防止を訴えてまいります。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久） 交通安全についての中の公用車による事故に対する処置及び指導についてでございますが、全庁的な交通事故防止策の検討や職員が公務上自動車を運転して事故を起こした場合の責任について協議することを目的としました職員交通事故等防止対策委員会において、個々のケースを確認して対応しているところでございます。事故を起こした職員には、事故等の内容によりまして、始末書の提出、厳重注意、運転停止などの処置を行いますほか、交通安全意識高揚のための措置として、交通安全の街頭監視活動への参加や愛知県交通安全教育センターでの交通安全講習会に参加をさせております。 なお、これらの処置・指導につきましては、職員交通事故等防止対策委員会委員長の石川副市長のもと実施をいたしております。 また、職員の交通事故防止策として、交通安全研修や安全運転実技講習を実施いたしますとともに、服務規律の確保及び綱紀の粛正の通達等の中で、交通事故・違反の当事者とならないように周知に努めております。そのほか、平成17年度には、公用車貸し出し時に運転免許証の確認をすることとし、平成18年度においては、９月の職場研修強調月間に全職場で交通事故防止対策をテーマといたしますほか、交通安全研修の中では、運転者の性格や運転に当たっての癖など自分の特性を理解し、交通事故の未然防止に役立つように、運転適性検査などを実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原利元） 私からは、３番の交通安全についての(3)公用車による事故につきまして、３点のお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、過去３年間の発生状況でございますが、平成16年度が27件で、そのうち当方の過失割合が０％が９件、その他過失のあるものが18件。続きまして17年度でございますが、全体で29件、うち過失なしが６件、その他過失のあるものが23件。18年度は24件でございまして、うち過失なしが３件、その他過失のあるものが21件でございました。 次に、これは３年間の主な事故の原因でございますが、前方不注意が46.7％、後方不注意が24.2％、運転操作ミスが19.4％でございます。 続きまして、部署別の特徴はとのお尋ねでございますが、福祉保健部のように保健所や福祉事業団が含まれているですとか、環境部にクリーンセンターが入っているなど、必然的に車両を多く保有している部署に事故が多く発生している傾向でございます。 続きまして、大きな５番の庁舎周辺整備について、同じく３点のお尋ねでございます。 まず、東庁舎の供用開始後、市民からどのような意見が寄せられ、それをどのように対応したかでございますが、供用開始以降、「窓口の位置がわかりにくい」、「どこにどの部署があるのかわかりにくい」、「市政情報コーナーや金融機関の位置が悪い」、「トイレの荷かけフックの位置が高い」などの御意見をいただいています。これら御意見に対する対応でございますが、利用状況に応じた案内サイン等の増設、トイレの荷かけフックの増設など、できることから対応してまいりましたが、限られたスペースの中ですぐには対応できないこともございます。来年度、平成20年度末に新西立体駐車場が完成し、連絡通路で全施設がつながった時点では、さらに利用動線の変化が起こることも予想されますので、その時点で利用状況を的確につかみまして、総合案内を適所に配置、案内サイン等を増設するなど、使いやすい庁舎となるよう対処したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、東立体駐車場の関係でございますが、駐車場の車室は５メートル掛ける2.5メートルで、これは現西立体駐車場及び計画中の立体駐車場と同じスペースでございまして、通路幅は5.7メートルとなっておりまして、規格としてはほぼ同じでございます。しかしながら、１階スロープの傾斜がきついこと、それから、壁の開放部分が少ないことなどの理由によりまして、「狭くて、暗くて、使いにくい」といった御意見を市民の方々からいただいておりました。これまでに照明器具を２倍にして明るくし、通路に緑色の歩行者帯を塗装して、歩行者の安全を確保、またテレビカメラを設置し防犯を図るなど、使いやすい駐車場となるよう改良を行っております。 続きまして、連絡通路の延伸についてのお尋ねでございますが、連絡通路を延伸するためには、道路反対の現西立体駐車場側に連絡通路を受ける基礎を築造する必要がございます。基礎の幅は６メートル程度が必要ですが、現状では道路と駐車場の間は３メートル程度でございまして、連絡通路を延伸することは困難でございます。新しい立体駐車場を建設した時点で、現在の西立体駐車場は公用車用の駐車場として利用する計画でございますので、それにより道路横断の回数は少なくなるであろうと予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小野土木建設部長。
◎土木建設部長（小野博章） ４番の公園整備についてお答えをいたします。 初めに、バリアフリーの関係でございますが、岡崎公園、東公園、南公園は、バリアフリー新法や県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例の基準に基づきまして、平成15年度より公園の出入り口、園路及び駐車場などの再整備を進めております。また、身近な公園であります街区公園や近隣公園でも同様な整備を行っておるところでございます。 次に、これらの三つの公園の整備計画と進捗状況でございますが、岡崎公園につきましては、今までに乗用車駐車場、バス駐車場を整備してまいりました。今年度はバス駐車場周辺の築地塀、伊賀川沿いの園路や広場の整備、20年度は公園案内所の建設、21年度には東隅やぐらを建設いたしまして、その後に二の丸広場の整備を進めていく予定でございます。 東公園につきましては、動物園再整備計画に基づきまして、平成18年度から動物園のふれあい広場の整備に着手をいたしまして、平成20年３月末の完成を目指し、整備を進めております。その後は、不足をしております駐車場の増設、既存の動物園をステージ前広場付近まで拡張いたしまして、今までの展示主体の動物園から、飼育体験や動物教室を初めといたします動物愛護精神が養える触れ合い動物園を目指し、再整備をしていく予定でございます。 南公園につきましては、遊園地再整備計画に基づき、ユニバーサルデザインを取り入れ、車いすで直接乗り込むことができる観覧車や子供汽車などの大型遊具の更新と園路、広場や便所などの整備を順次進めまして、平成21年３月末の完成を目指しております。この遊園地の整備後は、市民プールを再整備していく予定となっております。 最後に、通常のメンテナンスと改修につきましては、公園施設のブランコ、滑り台などの遊戯施設は年５回、あずまや、パーゴラなどの休養施設とさくなどの管理施設は年２回の保守点検を行う中で、施設の状態を確認し、通常のメンテナンスと改修を行っております。その中で、塗装につきましては、施設ごとに鉄、コンクリート、木材などで材質も異なりますことから、５年から９年をめどに塗りかえ塗装を順次実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 17番 竹下寅生議員。
◆17番（竹下寅生） それぞれの質問に対しまして御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁をいただいた上で、私の思いも含めながら、提言という形の中で、何点かお伺いをいたします。 まず初めに、地域力の強化についてお聞きします。 地域自治区制度については理解をいたしましたが、正式に制度の導入を行うには、地域住民の意向の確認、あるいは体制の整備や、行政側においても、やはり住民の窓口の最前線となる支所などの機能の強化、これが必要だと考えるわけですが、制度導入前に市民の利便性向上のために各支所において、例えば地域振興担当とか、道路維持担当など、住民に直結する機能を配置することも考えられるわけですが、お考えをお聞かせください。 次に、教育行政について。 額田町の環境整備及び教職員の皆さんへのパソコン支給につきましては、計画的に行っていただいているようですので、少しでも早くまだ未整備の部分は進めていくようにお願いをしておきます。 給食費の未納につきましては、全国あるいは県と比較しましても、本市においてはかなり低い数字ということは理解をしました。しかしながら、あるのも事実でございます。全国とか他市では、連鎖反応という形でふえている状況もございますので、それも含めながら、また、通常の徴収事務については、先生方がやはり中心に行われておるということでございます。 そこでお聞きしますが、未納が今0.055ですか、若干ふえておる傾向はありますが、未納をふやさない、あるいは先生方の負担を軽減するという意味からも、今後何らかの対策が必要だと思いますが、現段階でのお考えをお聞かせください。 次に、交通安全について再度質問をいたします。 事故撲滅に対する取り組みについては、新規の取り組みも含めながら、頑張っていただいているなと理解をいたしました。キャンペーンといいますか、交通安全週間についても、その趣旨に沿って取り組みがなされており、一定の安心はしているところであります。 しかし一方で、公用車による事故についてですが、過去３年間の発生状況をお示しいただきました。毎年二十数件の発生状況となっておりますし、残念なことに、被害事故が減っております。すなわち、当方に過失のある事故が率として増加傾向にあると理解をいたしました。そんな中で、その事故の内容、不確認、前方及び後方の不注意、これは少しの注意行為を怠ったがための発生と、こういった事故が80％を超えている現状がございます。処置・指導については、職員交通事故防止対策委員会を中心に行われているようですが、結果として見ますと、その結果があらわれていないと言わざるを得ません。 そこでお聞きしますが、委員会は、先ほどの御答弁にもありましたように、石川副市長が委員長ということで、委員会のメンバーが構成されておりますが、委員会のメンバーがどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、処置・指導についてということですが、実は私も、せんだって大変残念な、私自身が感じるに残念な出来事がございました。先日の11月29日、柴田市長が「交通死亡事故多発非常事態宣言」及びシャットアウト部隊の出発式、私も参加させていただきました。前列２番目にいましたが、柴田市長が宣言といいますか、決意と申しますか、悲痛な思いで交通安全を訴えておられました。私も自分の交通マナーについて襟を正して拝聴をさせていただきましたが、残念なことに、あそこへ参加されておった後ろの職員の皆さん、聞こえたかなと思っておりますが、実は市民ロビーのテレビが大きなボリュームでついておりました。それと、後から聞きますと、ほかの職員さんたちは、市長がこうした宣言をされる声を聞いていらっしゃらないということでございます。せっかくの機会でございますので、と申しますのは、民間企業ですと、交通安全週間なんかの初日に、その事業所の所長が社員を全部食堂に集めるか、不可能だったら、社内放送を通じて全従業員にその意思を伝えている、こういった行為もなされております。せっかく市長がああした宣言をされるわけですから、お昼休みではございますが、全職員の皆さんにあの声を聞いていただきたい。 加えて、市民ロビーに見えている市民の皆さんが聞いていただければ、もっと効果は大きいんではないかなと思っています。大変御苦労さまでございますが、部長からありましたように、約延べ2,000名の職員の皆さんが立哨されている。私も現場を見させていただきました、大変寒い中、御苦労さまでございました。その行為にしても、市長のその声を聞いてその場に立つと、やっぱりドライバーの方、見てくれが違うと思うんです。そうした効果というのは大変大きなものでございます。 指導、処置については、例えば、結果が悪ければ、対応というのは思い切って変える必要もあると思うんです。そういった意味からいきますと、ソフト面でもっと工夫が必要ではないかなと思っておりますし、ぜひやっていただきたいなと思っております。お考えをお聞かせください。 次に、公園についてですが、バリアフリーについてお聞きをいたします。 南公園につきましては、バリアフリーということでいきますと、大きく改善がなされ、もう最終段階に来ていると理解をしております。 一方で、市民のみならず、県外から多くの来訪者が見えます城址公園である岡崎公園につきましては、大きな課題を抱えていると考えております。当公園は、岡崎城本丸広場を中心とした上部と、お堀あるいは乙川堤防道路を中心とした下部、上下に分断されている公園と理解をしております。したがって、その連絡や移動は急な坂あるいは階段となっているのが現状でございます。そこでお聞きしますが、バリアフリーを考慮した公園として坂の改善あるいはエレベーターないしエスカレーターの設置が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、東公園のしょうぶ園についても改善の必要があると思いますが、あわせてお聞かせをください。 次に、南公園の整備計画についてお聞かせを願います。 １点目は、今後の予定として、市民プールの再整備が予定をされているようですが、当公園は、シーズンにもなりますと、駐車場不足をよく耳にします。梅の季節には臨時駐車場を設けていただくなど、努力をいただいておりますが、ピーク時にやはり路上駐車があるのも現実でございます。そこで提案でございますが、市民プール西側に余り利用頻度の高くないといいますか、私も何回か行きますが、あの辺見かけませんが、沈床花壇がございます。市民プールの再整備計画の中で、こうした周辺整備の見直しも含めて、駐車場の増設を考えていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、通常のメンテナンスと改修についてお聞きします。塗装等は約５年から９年のサイクルで見直すということですが、屋外と屋内ではおのずと異なってくると思います。ただ、塗装をやっている施設というのは、その色合いで皆さんからの効果を発揮できると判断しておりますが、南公園のきのこ広場とかリニアモーターカーの周辺、鮮やかな色で塗られておりますが、この塗りかえというのはいつごろ行われたのか、お聞かせをください。 次に、庁舎周辺整備についてお聞きします。 まず、東立体駐車場ですが、幾つかの改善を行っていただいたことは理解しております。スペースについては、他の駐車場と同じスケールであることも確認をさせていただきました。しかしながら、照明器具を２倍にしていただきましたので、夜間は大変明るくなりました。逆に、外構の関係だと思うんですが、昼が物すごく暗く感じるんです。狭くはないですけれども、暗いもんですから、狭く感じるんですよ。そういったところで、今後の改善案と申しますか、南北の壁面、可能な限り撤去する、こういった改修が必要ではないかなと思っていますが、お考えをお聞かせください。 次に、連絡通路ですが、支柱の基礎が６メートル必要であるということで、私も見ましたが、西の立体駐車場、歩道と駐輪場の部分、３メートルですね。今現在立っている支柱を見てみますと、上部に出ているのは２メートルと1.2メートル、縦横でございます。３メートルあって入らんのかなと、単純に素人ながら思っておりますが、どうして６メートル要るのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 今後は公用車用とした場合に、利用回数はどのくらいになるのか、お聞かせをいただきたいと同時に、職員の業務の効率化、こういった面から見ても、連絡通路の延伸は、しつこいようですが、必要だと考えておりますので、再度お考えをお聞かせください。
○議長（山本雅宏） 市長。
◎市長（柴田紘一） 交通死亡事故多発の非常事態宣言を発令させていただきました。あのときの状況について御指摘をいただきましたが、私も非常に残念な思いがいたしております。もう少し周知徹底できるように、進めていけばよかったと思っております。庁内の職員に対しまして、また庁内にお越しをいただいている市民の皆さんに対しまして、早速あすのお昼休みに、改めて私の言葉で皆さんにお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 太田企画政策部長。
◎企画政策部長（太田恒治） １の地域力強化につきましての再度の御質問にお答えいたします。 支所機能の強化についてどのように考えるかということでございますが、現在住民の窓口であり身近で便利な住民サービスの拠点であります支所につきましては、住民票、戸籍、印鑑登録証明書の交付や税務関係の証明書の交付などのほか、年金、福祉関係の事務の受け付け、取り次ぎ、あるいは市民交通傷害保険の受け付けなどの事務を行いまして、行政サービス、利便性の向上に努めているところでございます。 支所における新たな機能といたしまして、おっしゃいますように、地域振興機能や道路維持機能を設置することにつきましては、行政の効率化、職員定数や事務スペースなどの課題もございますが、今後新たに支所機能に加えることができる業務については何か、全市的な公平性の確保に留意しつつ、住民サービスに直結する新たな機能や支所のあり方について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小林教育監。
◎教育委員会教育監（小林義孝） 給食費未納問題への対応ということでありますけれども、現在学校長が分任出納員になっている関係で、現状では各学校にお願いをしているところでありますけれども、御指摘のように、学校側の事務量の多さ、多忙化については、十分理解をしているところであります。 給食費の未納が社会問題という状況でございますので、今年度から教育委員会保健給食課の職員が学校側の協力を得ながら、未納者に対して納入のお願いに回っておりまして、このことで未納金の減少に効果が上がっておりますので、今後も引き続いて対応を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久） 職員交通事故等防止対策委員会のメンバー構成についてのお尋ねでございます。 現在、石川副市長を委員長として、加藤副市長が職務代理者となるほか、収入役及び部長級全職員が委員となっています。また、委員会の決定事項の推進及び事故の原因分析などを行うために、委員会の下部組織といたしまして、安全運転管理者を幹事といたしました幹事会を設置しております。 次に、現在の処置に加えて、より効果が期待できる処置の検討についてどうかというお尋ねかと思いますが、市を挙げて交通事故撲滅に取り組んでいる現状から、さきに開催をいたしました委員会におきましても、事故の状況によっては事故を起こした職員に対して新たなペナルティーも検討する必要があるのではないかという意見もございました。重要な課題といたしまして、具体的な内容を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小野土木建設部長。
◎土木建設部長（小野博章） 公園整備について再度の御質問にお答えをいたします。 初めに、岡崎公園でございますが、乙川堤防道路から岡崎城本丸広場に行くには、高低差がございまして、現状は急なスロープや階段になっております。この箇所は岡崎城本丸周辺が史跡岡崎城跡として土地の形状の変更や新たな構造物ができないエリアとなっておりますことから、バリアフリー対応することは難しい状況にございますが、そこで本丸広場を外れる位置ではありますが、バス駐車場に隣接をした東隅やぐらの中でバリアフリー対応としてエレベーターなどの設置を検討してまいります。 次に、東公園のしょうぶ園でございますが、ここは起伏も多く、狭いエリアでありますことから、スロープ、階段などを有効に利用することで、しょうぶが観賞できるように整備をしております。このような地形上から、やむを得ず、現在のような部分的にしょうぶに近づけ、観賞できる区域をバリアフリーに対応した区域として整備せざるを得ない状況にございますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして、南公園の駐車場の増設でございますが、今後再整備を予定しております市民プールの計画の中で、現在利用者が少ない沈床花壇のエリアを含めて、市民プールの位置と駐車場の増設計画を総合的に検討してまいります。 最後に、南公園のメンテナンスの関係でございますが、きのこ広場の遊具につきましては、平成10年度に塗りかえを行い、平成17年度に部分的な補修を行っておりますが、来年度に全面塗りかえを予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原利元） 私からは、庁舎周辺整備について再度のお尋ねにお答えさせていただきます。 まず、東立体駐車場の南北の壁面を撤去して明るくすることはできないかというお尋ねだと思うんですが、この撤去につきましては、その部分にブレースといった構造部材が入っておりまして、構造的に耐震性の問題もございまして、撤去は困難でございます。 次に、西駐車場への連絡通路の関係でございますが、連絡通路は構造的に６メートル角程度の大きな基礎を必要といたしますので、現状の西立体駐車場側での設置は困難でございます。また、現西立体駐車場には120台程度の公用車を収容する予定でございまして、午前午後にそれぞれ１回利用するとした場合、１日で240回程度の利用になることが想定されます。 また、西庁舎には、御案内のとおり、北庁舎の部署や下水道部、水道局など現場を持った部署が配置されておりますので、現西立体駐車場にはこれら部署の車両を主に収容いたしまして、使いやすい駐車場にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 17番 竹下寅生議員。
◆17番（竹下寅生） ２回目の質問にもそれぞれ丁寧に御答弁ありがとうございました。提言ということも踏まえながら、３回目をやらせていただきます。 まず、公園でございますが、塗装の関係は、平成10年ということで、９年が経過をしておるということでございます。メンテナンスの見直しの基準が５年から９年ということで、もう最大になっていると思いますが、やはり現状を見ながら、細かい管理をした上で、早目にメンテナンスをやるとか、こういったことも今後検討していただくとありがたいなと思っております。 エスカレーターにつきましては、理解しました。大林寺郭の発掘とか、いろんなことで岡崎公園、もっともっと城址公園としての位置といいますか、意味合いが深くなってきておりますので、大変厳しい私の提案だと思いますが、一方で、そうなりますと、訪れる方がもっとふえてくると感じております。ありがたいことに、駐車場間のエレベーターなりを検討されておるということでございますので、一定の理解はしますが、そこはあくまでも駐車場間であって、公園内の動線を考えたら、もっと近場のほうでという思いがございますので、今後とも検討をお願いしたいと思っております。 庁舎についてですが、連絡通路でございますが、東の立体駐車場を当時建設されたときは、公用車及び職員さんの駐車場ということで、私は遠慮されたんじゃないかなと思っておりますし、いざ市民の皆さんに使ってもらうようになると、いろんな苦情が出ておるという現状はございます。西の立体駐車場にしても、今後いろんな条件の中で、利用形態の変化ということも考えられますが、６メートルというのは地下に潜る部分だと思いますので、いま一度検討をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、交通安全についてですが、市長みずから答弁をいただきました。そして、これも手をかけることになりますが、再度市長の言葉で職員の皆さんに訴えていくということで、その行動に敬意と感謝を申し上げるところでございます。 交通安全につきましては、世界の願いでございます。多くの犠牲になられた方、こういった方の冥福を祈るとともに、市当局のいろんな施策によって、交通事故が減っていくように祈るばかりでございます。そして何よりも、皆さんにこうしてお願いをさせてもらっておる私自身、安全運転のきちっとした励行をお誓い申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（山本雅宏） 23番 新海正春議員。 （23番 新海正春 登壇）
◆23番（新海正春） 自民清風会の新海正春です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。今回いろいろと質問項目が重複してきましたが、できるだけ違った視点で質問させていただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 １番、
気象庁緊急地震速報の活用についてですが、山崎泰信議員、坂井議員の質問によりまして、市の考えはおおよそ理解するところですが、重複しないように、もう少し確認をさせていただきたいと思います。 本年６月議会の一般質問において、気象庁の
緊急地震速報の実用化が10月初めに控えているのに、本市の対応が見えないため、早急な検討をお願いしておいたわけですけれども、今回具体化していただけるとの前向きな回答をいただき、大変ありがたく思っております。発生する地震を事前に把握できるということは、気持ちや行動などいろいろな面で備えができると思いますし、減災について大いに役立つと期待しております。 それでは、５点ほど確認をさせていただきたいと思います。 １点目は、
緊急地震速報の導入について、対象とする施設と進め方はどのように考えてみえるのか。 ２点目は、ＣＡＴＶを活用するとのことですが、ＣＡＴＶが導入されていない施設はどのようにするのか。 ３点目は、現在学校を初め公共施設の耐震化工事を積極的に進めていただいていますが、導入までには完了できないと思います。そこで、耐震補強がされていない施設については、特に優先的な導入が必要と思いますが、どのような対応を考えているのか。 ４点目は、６月議会の質問に対する回答の中で、「十分な理解をしていないと、逆にパニックにつながる懸念もあるので、注意が必要」とのことでしたし、私も重要なことであると認識しております。本日の回答で管理マニュアルを作成するとの話でしたが、導入前にどのような対策や訓練を考えているのか、お聞きします。 ５点目は、公共施設以外の民間住宅や民間施設への展開はどう考えているのか。 以上５点についてお聞かせ願います。 ２番、
日清紡針崎工場の跡地について。これも先日、鈴木 豊議員の質問に対する回答で、おおよそ理解をできましたので、質問は割愛いたしますが、ＪＲ岡崎駅に近く、交通アクセスが大変よいし、南公園の隣接地でもありますし、15ヘクタールという広さのまとまった土地は今後出ないと思いますので、地域のさまざまな課題を解決する絶好の機会ととらえ、地元住民の意見も聞きながら、先を見据えた土地活用を考えて日清紡さんとの話し合いを進めていただきたいと思います。 なお、ミニアセスで1.5年必要とのことでしたが、市側から早目早目の提案をしていただくことをお願いしておきます。 ３番、交通安全について。これも今、竹下さんのほうから話がございましたけれども、ことしも愛知県内で岡崎署管内の交通事故死者数がワーストワンで推移しており、大変危惧をしております。本市も警察署と連携し、いろいろな取り組みをされていると思いますし、先日の「交通死亡事故非常事態宣言」及び「交通死亡事故・飲酒運転撲滅シャットアウト作戦開始式」に私も最前列で参加させていただきました。市民への啓蒙活動をすることは大変重要ですが、議員も含め、自分たちでできることを自分たちの行動で示すことも大きな活動であると考えますので、お聞きいたします。 (1)
飲酒運転防止対策。 忘年会シーズンを迎え、飲酒の機会がふえると思いますが、飲酒がいけないということではなくて、自分の意思で防止できる飲酒運転をすることがいけないということであります。法の厳罰化もされましたし、報道機関も特集、キャンペーンを通して飲酒運転の危険性を何度も訴えていますが、根絶できない状況になっています。そこで、２点お聞きいたします。 １点目は、昨年８月に発生した福岡県の悲惨な事故を受けて、岡崎市は今までにどのような対策を打ってきたのか、お聞かせください。 ２点目は、職員の酒気帯び物損事故という非常に残念な事件を受けて、本年９月に職員の交通事故に対する処分の基準を見直すなど、迅速な対応をしていますが、市民の信頼を得るためにも、職員一人一人への飲酒運転防止を徹底し、二度と繰り返さないことが重要であると考えますので、改正のねらいと徹底をどのように行っていくのか、お聞かせください。 また、先ほど飲食店への協力を働きかけるというような話がございましたけれども、飲酒運転に関して、ことしの忘年会シーズンに向けて何か行う予定があればお聞かせ願いたいと思います。 (2)自転車道の整備。 昨年、父親が自転車に乗っていて路線バスと接触する交通事故に遭い、亡くなっていますし、私も以前から、仲間とサイクリングを楽しんでおり、危険を感じることもありましたので、安全に通行できる自転車道整備の必要性を強く感じています。 また、地球環境問題が世界的に注目を浴び、早急な対策が叫ばれている中で、排気ガスや騒音を出さない環境に優しい交通手段として、また健康的な乗り物として自転車が見直され、全国各地で利用が促進されていますので、そちらの視点でもお聞きしたいと思います。 自転車乗車中の交通事故死傷者数の増加率は、事故死傷者全体と比較して大きくなっていますし、特に歩行者対自転車の事故件数の増加割合が著しく、最近10年間で4.8倍になっています。本年６月20日に道路交通法の改正がされ、自転車の普通通行可能要件の明確化とともに、歩行者にも普通自転車通行指定部分をできるだけ避けて通行する努力義務が定められ、１年以内に施行することが決められました。 なお、平成13年４月には、道路構造令の改正がされ、自動車から独立した歩行者・自転車の通行空間の確保等が明確にされています。 埼玉県や京都市などでは、問題意識を持って前向きな取り組みをやっていますし、国土交通省も自転車活用のまちづくりとして、自転車活用施策・利用環境の改善事業を積極的に進めていますので、本市の取り組みをお聞きしたいと思います。 １点目は、あと半年で実施されることになる道交法改正などを受けて、自転車が安全に走行でき、歩行者も安心して通行できる生活上の自転車道の整備について本市はどのように考えてみえるのか、お聞かせください。 ２点目は、安全に自転車を楽しんでもらう意味でも、市民の健康づくりを支援する意味でも、自転車専用道の整備も必要であると思っています。国交省でも全国19の市町を自転車利用促進・環境整備に取り組むモデル都市に指定し、重点的な支援を実施し、自転車施策先進30都市の情報も公開していますし、近隣市でも安城市が積極的な展開をされていると聞いています。 土地を新たに確保し、自転車道をいきなり整備することの難しさは理解するところですが、幸いにも岡崎市には市内を大きな河川が幾つも流れておりますので、堤防や河川敷をうまく使えば、サイクリングロードに活用ができるように思います。矢作川の沿川市町がつながりますし、乙川も市街地から額田までつながりますし、伊賀川なども含めて整備をすれば、健康づくりと市民交流、また観光振興が図られる重要な道になるのではないかなと思っております。考えをお聞かせください。 ４番、未収金対策。 毎年決算委員会で未収金と不納欠損金が大きな問題になっており、対策が求められているところでありますが、先日のＮＨＫテレビの特集を見て、本市だけではなく、全国的な問題になっていることを改めて認識いたしました。その中で、他市が取り組んでいる事例が紹介され、かなりの効果が出ているように報道されていましたので、本市の現状についてお聞きいたします。 １点目は、本市の平成18年度決算における一般会計・特別会計・企業会計の未収金がどれぐらいあるのか、お聞かせください。 ２点目は、現在の本市の未収金回収方法についてお聞かせください。 次に、民間委託についてですが、テレビによると、練馬区が債権回収業者に民間委託して、コールセンターを立ち上げ、ノウハウを活用した小まめな対応によって、短期間に大きな効果を上げているように報道されていましたが、岡崎市は採用を検討したことがありますか、お聞かせください。 次に、インターネットによる官公庁オークションを全国400自治体が利用し、効果を上げているとの報道がされていましたが、岡崎市は採用を検討したことがありますか、お聞かせください。 ５番、体育指導委員の報酬について。 各学区にみえる体育指導委員は、スポーツの振興を初めとして、学区のさまざまな行事の運営に積極的に参加されていますし、全市的な行事にも数多く出ていただき、ボランティア的に取り組んでみえます。生活習慣病の増加などの健康問題が言われ、地域スポーツを通した住民の健康づくりの必要性が言われている時期でもあり、推進者として大変重要な役割をお願いしていると認識をしております。 現在、各市町村ごとに報酬を出していますが、本市は愛知県内の他市町村と比べても大変低い額になっていますし、近隣の豊田市や西尾市、幸田町に比べても、５分の１から２分の１程度になっています。見直しが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、体育指導委員の役員さんは、県内外の多くの会議、行事に参加していただき、個人の負担もあるような状況ですので、報酬での配慮ができないか、お聞かせください。 以上で１次質問を終わります。 （23番 新海正春 降壇）
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久） まず、
緊急地震速報についてのお尋ねでございますが、この速報の提供方法には、さきにお答えをいたしましたように、テレビやラジオの放送電波で受信する方法やインターネットで受信する方法がございますが、本市のように
ケーブルテレビ放送サービスが提供されている地域では、
緊急地震速報の受信機を
ケーブルテレビ配線に接続することで、予測震度や地震の到達時間を受信する方法もございます。この
ケーブルテレビによる
緊急地震速報は、本市域ではミクスネットワークさんにより提供されるサービスでございまして、詳細はまだ不確定ではございますが、来年年明けごろから提供される予定と伺っております。 現在、平成20年度に小中学校を初め公共施設への導入に向けて技術要件あるいは施設の対応の可能性及び事業費用などを調査している段階でございます。 また、次に、ＣＡＴＶが導入されていない施設での
緊急地震速報を活用する手段についてのお尋ねでございます。公共施設で
緊急地震速報を活用するためには、まず効果的・効率的に整備ができるかどうかについて調査検討をすることが必要と考えております。現段階では、
ケーブルテレビが整備されている本市のメリットを生かすことができるミクスのサービス利用を検討しておりますが、ＣＡＴＶが導入されていない場合には、インターネット等による情報取得も必要に応じては対応を検討していく必要があると考えています。 次に、耐震性の低い施設への優先的導入についてでございますが、耐震診断結果や利用人数、あるいは建物階層など、それぞれの施設の特質もございますので、まず小中学校等の整備を進める中で、御指摘の視点も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、速報を得た場合の行動についてでございますが、この速報は受信してから対応するまでの時間的余裕が少ないと見込まれますので、事前に対応を定めておく、また施設によっては利用者がパニックにならないように案内あるいは誘導等の体制を決めておくことも必要なことと考えております。そのためには、国が提供しております施設管理者用の
緊急地震速報の利活用の手引きを参考といたしまして、各施設における市民対応等を含めた
緊急地震速報活用マニュアル等についてあわせて整備をし、これに基づいた訓練を実施する必要があると考えています。 次に、民間等への対応ということでございます。現在、調査検討を進めておりますのは、市の公共施設における活用でございまして、民間住宅や施設への情報提供手段としては、テレビ、ラジオ等の
緊急地震速報ということになりますので、市といたしましては、
緊急地震速報活用マニュアルの整備にあわせて、市民の御自宅や民間施設におけます
緊急地震速報の対応等について周知を図ってまいりたいと考えています。 次に、大きな３の交通安全のための
飲酒運転防止対策についてでございますが、職員に対しては、年末年始の時期には綱紀粛正の依命通達の中で、飲酒運転を絶対行わないよう周知徹底を図っているところでございます。また、先ほど議員おっしゃられましたように、平成18年の福岡市の事件後には、岡崎ナンバーの誕生に合わせまして、交通事故防止特別研修を開催いたしまして、安全運転に努めるとともに、飲酒運転をしない、またさせない、これを誓う交通安全宣言を行いますとともに、職場研修のテーマを交通安全に統一して、職場全体で無事故無違反に取り組むためのセーフティーキャンペーンに参加することを奨励してまいりました。 しかし、残念ながら、本年、職員による酒気帯び運転による物損事故が発生いたしました。このことから、法の厳罰化にあわせまして、処分の基準の見直しを行ったところでございます。従来の基準におきましても、福岡の事件の場合には懲戒免職が相当とする基準ではございましたが、この酒気帯び物損事故を受けまして、今後は飲酒運転は原則免職という姿勢を明確にして、新たな基準を策定したものでございます。 なお、新基準は、綱紀粛正の依命通達とともに、庁内のグループウエアを介しまして、職員に周知をいたしておりますので、理由のいかんを問わず、飲酒運転は免職と、こういう意識が浸透しているものと認識をしております。 また、年末に向けまして、職員に対する綱紀粛正の依命通達を行う中、飲酒運転防止を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 小野土木建設部長。
◎土木建設部長（小野博章） 私からは、大きな３番、交通安全についての(2)自転車道の整備につきましてお答えをさせていただきます。 従来の道路交通法におきましては、自転車は車道通行が原則とされておりましたが、近年の自動車交通の増加に伴いまして、自転車を児童や幼児などが運転する場合や車道通行が危険な場合は、歩道を通行できるよう改正されました。しかしながら、道路構造令におきましては、自転車と歩行者が混在して通行できる歩道の最小幅は3.5メートル以上と規定をされておりますので、現状では自転車が安全に通行できる歩道は限られております。 このような中、自転車の走行環境改善や歩行者の利便性・安全性の向上を促進するために、伝馬町線やモダン通りなどの歩道整備を進めるとともに、岡崎北高等学校南側の市道日名橋線や岡崎商工会議所北側の市道竜美丘５号線の歩道整備を現在計画しているところでございます。今後につきましては、法改正に伴う自転車の安全な走行環境の整備などについて、他都市の取り組み状況などを調査してまいりたいと考えております。 次に、堤防や河川敷を利用したサイクリングロードの整備でございますが、現在矢作川の日名橋から渡橋までの右岸５キロメートル区間につきましては、矢作川水辺環境整備事業の中で、幅４メートルのサイクリングロードの整備を進めているところでございます。乙川につきましては、平成19年６月に乙川圏域河川整備計画が新たに策定をされまして、吹矢橋から男川合流点までの区間について、整備方針が示されております。また、この計画の中で、伊賀川は現況の河川用地の中で治水対策などの改修が示されております。現状におきましては、乙川合流点から西魚町の柿田橋上流までは既に散策路などの整備がされております。 さらには、新市合併に伴いまして、都市部と農山村地域との連携強化や交流促進を図ることを目的といたしまして、愛知県と岡崎市が共同して河川や道路などの整備に取り組んでいく岡崎せせらぎ回廊構想が示されております。 このように、主要河川におきまして、整備計画の方針が示されており、今後これらの具体的な改修が策定をされる中で、サイクリングロードなどの整備につきましては、地域の皆様の御意見を伺い、積極的に国や県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 市川市民文化部長。
◎市民文化部長（市川美子） 私には、飲酒運転撲滅に対する取り組みはとのお尋ねでございますが、お酒を提供する東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅周辺の商店を回り、ポスター等を配布しながら、呼びかけをしたり、飲酒運転撲滅キャンペーンを展開し、飲酒運転を許さない機運を高めております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原利元） 私からは、４番の未収金対策についてお答えをさせていただきます。 まず、本市の歳入における未収金の状況でございますが、平成18年度決算におきまして、一般・特別・企業会計の合計額は79億3,923万5,674円で、その内訳でございますが、一般会計では市税が34億3,933万5,988円、市税以外の税外収入が１億7,908万3,337円となっております。 次に、特別会計でございます。下水道特別会計が9,609万7,324円、土地区画整理事業清算金特別会計が2,936万9,800円、農業集落排水事業特別会計が606万9,220円、国民健康保険事業特別会計が31億561万2,793円、介護保険特別会計が6,018万765円、地域汚水処理施設特別会計が38万1,885円でございます。また、企業会計では、病院事業会計が３億6,974万9,565円、水道事業会計が６億5,335万4,997円となっております。 次に、これら未収金に対する対応でございますが、納期限を過ぎても納付がない場合は、納期限後20日以内の督促状の発布に始まりまして、催告書の送付、その後、電話催告及び臨戸訪問などによる納付折衝を行いまして、未収金を回収しているほか、一括納付が困難な場合にありましては、納付誓約に基づく分割納付により、未収金の回収に努めるとともに、未収金の特性に応じた滞納整理に努めているところでございます。 また、市税関係につきましては、納税折衝によっても納付されない場合や分割納付の履行がされない場合には、財産調査を行いまして、財産がある場合は差し押さえなどの滞納処分を行った上で、未収金の回収を行っているほか、場合によっては、強制換価手続による不動産公売により、未収金の回収を行っているところでございます。 一方、納税折衝による情報の収集に加えまして、財産調査の結果、滞納処分をすることができる財産がない場合、滞納処分することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときのいずれかに該当する場合は、地方税法第15条の７第１項の規定に基づき、滞納処分の執行停止を行っておりまして、執行停止の要件が３年の期間を経過したときは、納税義務が消滅し、不納欠損処理を行っているところでございます。 続きまして、民間委託に関するお尋ねのうち、電話による納付督励を民間事業者に委託する考えについてでございますが、少額未納者や、いわゆるうっかり忘れなどによる初期滞納者を対象として、電話による自主的納付の呼びかけを民間事業者に委託している自治体があることは承知をいたしております。総務省の調査によりますと、全国1,874自治体のうち、現在21の自治体が導入している状況でございます。現在本市では、市税、国民健康保険料、介護保険料に関しましては、初期滞納者などの徴収につきましては、収納嘱託員が担っておりまして、成果を上げているところでございますが、引き続き情報収集に努めるとともに、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 次に、インターネット公売に関するお尋ねでございますが、民間事業者が開設いたしますインターネットオークションを利用して滞納処分により差し押さえました不動産を初め、貴金属、家具、電化製品、美術品などの動産や自動車などを公売し、多くの自治体が成果を上げていることは承知いたしております。 本市におきましては、平成15年度から市独自で不動産公売を実施し、平成15年度に１件、16年度に２件、17年度は２件実施いたしたものの、１件は不調でございました。また、17年度は不動産とは別に、リゾートクラブの会員権の公売も実施しております。ちなみに、昨年度は１件実施したものの不調に終わっておりまして、本年度も去る11月６日に２件を実施したところ、１件は不調でございましたが、落札した１件は見積もり価格を大きく上回る結果でございました。 本市もこのように公売に取り組んでいるところでございますが、インターネット公売につきましては、インターネットを利用し、広く公売情報を周知することができ、また、全国から24時間、いつでも参加できることから、多数の入札者を確保できるなどのメリットがございますので、今までも研究検討を重ねてまいりましたが、今年度中には動産の公売も実施する予定でございます。 続きまして、コールセンターを受託する民間事業者、並びにインターネット公売における手数料に関しての御質問でございます。 まず、コールセンターを受託する民間事業者でございますが、債権管理回収業に関する特別措置法に基づきまして、法務大臣の許可を受けた事業者を対象にしていると聞いております。 次に、インターネット公売に関しての手数料の件でございますが、出品時は無料でございまして、落札時に落札価格の３％の手数料をインターネットオークションを開設しております民間事業者へ支払うことになりますが、この手数料は国税徴収法第136条の規定によりまして、滞納処分費に充てることができることから、落札価格から滞納処分費として優先的に配当を受けることができまして、市の負担はございません。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 佐野教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐野邦明） ５番目の体育指導委員の報酬の件でございますけれども、本市の体育指導委員は現在126人を委嘱しております。年額の報酬は４万円で、県内35市の中で26番目でございます。体育指導委員は各学区や地域で行われているスポーツ行事、市が主催するスポーツ事業に参加されまして、指導、運営、普及に努力していただいておるところでございますので、他都市の報酬を考慮しながら、来年見直しを図ってまいりたいと考えております。 それから、体育指導委員と役員との報酬が同じなので役員への配慮ができないかということでございますけれども、現在体育指導委員と役員は同じ報酬になっております。ただ、役員は数々の会議とか行事に出席していただいていますので、市が委嘱しているこうした各種委員とのバランスを考えながら、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 暫時、休憩いたします。 午後３時24分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時35分再開
○議長（山本雅宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 新海正春議員。
◆23番（新海正春） 理事者の方にはそれぞれ御丁寧な回答をいただき、感謝申し上げます。それでは、２次質問をさせていただきます。 気象庁の
緊急地震速報の活用についてですが、再確認になるかもしれませんが、市と同じように、ミクスのシステムは民間でも使用できるのかどうか。また、その場合、いつごろ、どのように案内されるのか、情報がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思っています。 交通事故の中で、
飲酒運転防止対策ということで努力していただいていることは理解いたしました。人によりばらつきはありますが、アルコールは６時間から８時間経過しないと体内で分解できないと言われています。出勤時に飲酒運転にならないためには、夜の12時以降に飲酒をしたら、徒歩または公共交通機関で出勤することなどのもっと具体的な活動を決めて、飲酒運転厳禁の意識を定着させることも必要であると思いますが、考えをお聞かせください。 自転車道の整備に関連して、４点お聞きいたします。 １点目ですが、国は本年７月に新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会を開催し、提言をまとめていると思いますが、それを受けて、本市への展開がされているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ２点目ですが、歩行者に通行を避ける努力義務を課している今回のポイントの一つである普通自転車通行指定部分の表示を、今後どこがどのように推進するのか、お聞かせ願いたいと思います。 ３点目ですが、環境への取り組みとして、自転車利用促進などはどのようにやられているのか。また、市の職員の自転車通勤の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ４点目ですが、環境にも優しいですし、駐車料金が要らないということで、今後自転車の使用の増加が考えられます。それに対して、自転車置き場が狭いようにも感じていますが、新立体駐車場も含め、どのようになっているのか。また、職員と市民の利用計画はどのように考えているのか、お聞かせください。 未収金対策ですが、現年分と繰越分を合わせた総額で79億円余りもあり、今後の財政に影響を与えることが改めて心配になりましたし、早急な対策が必要と感じました。 そこで、１点お聞きしたいと思います。税務課の職員は徴税吏員として財産調査権や滞納処分などの特別の権限を与えられて、執行停止や差し押さえなどという難しい業務をこなしているため、適正な判断をするためのスキルアップ教育が必要と考えますが、どのような取り組みをしていますか、お聞かせください。 以上です。
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久）
緊急地震速報サービスについてでございますが、ミクスでは現在アナログ受信契約からデジタル受信契約に移行することを前提として、
緊急地震速報の専用受信機を購入すれば、本市における予測震度や本震の到達時間を音声で提供するサービスを来年１月から開始される予定と伺っております。 また、
緊急地震速報の受信に必要な費用としては、まだ確定的なことは申せない状況でございますが、専用受信機が約２万円、受信機の設置費が約１万円程度ということでございまして、
緊急地震速報の提供に係る情報料は無料と伺っております。 なお、このサービスの案内については、今月の中・下旬ごろから、毎月発行の
ケーブルテレビ利用案内パンフ等の中で行われると伺っております。 次に、飲酒運転防止に対する再度の御質問でございますが、先ほどの１次質問でお答えをいたしました綱紀粛正の依命通達の中に、議員御指摘の内容を盛り込んだものを検討してまいりたいと考えています。なお、通達以外でも、職員向けに発信しております研修だよりで11月28日に実施いたしました交通安全研修の内容を紹介し、飲酒運転撲滅・厳禁の記事も掲載していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、職員の自転車通勤の状況でございますが、本年11月１日現在、通勤届によりまして自転車通勤の申請をされている職員数は、嘱託職員を含め、全体で233名、通勤手当支給対象者の約5.7％となっています。このうち、本庁舎への自転車通勤者数は185名、手当対象者の約13％となっております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 市川市民文化部長。
◎市民文化部長（市川美子） 私からは、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、国は本年７月に新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会を開催しておりますが、今後の動向はとのお尋ねですが、国土交通省は本年７月５日に今後の自動車利用環境のあり方について取りまとめられた新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会の最終レポートを発表し、あわせて各都道府県に対しても、自転車走行環境の整備について取り組むよう通知を出しております。この取り組みは警察庁と調整済みであり、警察と共同して取り組むこととされております。岡崎市は、９月に県より同様の通知を受けましたので、できる対策から順次対応してまいります。 次に、歩行者に通行を避ける努力義務を課している普通自転車通行指定部分の表示をどうするかとのことですが、普通自転車通行指定部分の表示につきましては、公安委員会の指定時に協議しながら進めることになります。例を挙げますと、公安委員会による標識の設置やカラー舗装による視覚的分離対策があります。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田宗男） 自転車通勤等の促進による職員の環境を配慮しての取り組みはどうなっているかとのお尋ねでございますが、本市では平成18年度からＩＳＯ14001の中でエコ通勤といたしまして、徒歩、自転車、公共交通機関、相乗りを奨励いたしまして、通勤車両からの二酸化炭素の削減に取り組んでおりますが、平成18年度におきましては、自動車通勤者で通勤距離が原則として４キロメートル未満の者及び４キロメートル以上でもエコ通勤が可能な者は毎月の第３週をエコ通勤週間といたしまして、月１回以上エコ通勤をすることを目標として実施いたしまして、910人の職員が延べ9,600回ほどの実施をいたしております。これをＣＯ2に換算いたしますと、28トン以上の削減効果があったと考えております。 なお、平成19年度におきましては、このエコ通勤週間に限らず、月３回以上のエコ通勤を目標として実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 萩原財務部長。
◎財務部長（萩原利元） 私からは、３番の交通安全についてと、４番の未収金に対しまして再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、市役所の自転車置き場についてでございますが、新しい立体駐車場の西側道路に面した部分に70台の駐輪場を整備いたしまして、若宮庁舎にあった部分を含めますと、全体としては従前以上の台数の駐輪場を整備する計画となっております。また、市民の方々の利用に関しましては、東庁舎及び西庁舎に近い駐輪場を優先的に割り当て、利便性を確保してまいりたいと考えております。 次に、徴税吏員のスキルアップに対する御質問です。徴税吏員は、議員御指摘のとおり、地方税法により市税の賦課徴収に関するための質問または検査を行う権限、市税に関する滞納処分のための質問、検査または差し押さえを行う権限など、特別な権限が与えられております。 市税の徴収に携わる職員のスキルアップに関しましては、本年度、県主催の新規担当者を対象とした研修会に２名、徴収実務の研修会に10名を、また名古屋市主催の滞納整理の実務研修に３名、不動産換価手続の研修に１名、国際文化アカデミー主催の徴収事務研修に１名を派遣しております。インターネット公売に関しましては、民間事業者が開催いたしますセミナーに、２回にわたりまして延べ４人を派遣いたしております。 こうした研修を通じて得た知識などは、研修に参加した者を講師としてキャッチアップ研修として情報を共有し、未収金の回収に努めておるところでございます。 また、県下６市収税部門連絡会議、また西三河８市税務連絡協会にも参加いたしまして、他市との情報交換も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 23番 新海正春議員。
◆23番（新海正春） ３次質問させていただきます。 自転車道の整備についてですけれども、道路交通法の改正でより安全な道路環境の整備ができると期待をしておりますが、岡崎市の自転車通行可の歩道は、全市道の６％にすぎないですし、普通自転車通行指定部分も不透明ですので、場合によっては、今まで歩道を走っていた自転車が車道を走るようになり、自動車との事故が増加する事態も心配されます。今後も環境面や健康面で自転車の利用はふえていくと思いますので、道路管理者として公安委員会とよく連携しながら、車、自転車、歩行者の調和のとれた道路空間の構築をお願いしておきます。 また、国、県の動向を的確にとらえて、市独自の先を見た前向きな対応をお願いしておきます。 以上で私の一般質問を終了いたします。
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○議長（山本雅宏） 19番 内藤 誠議員。 （19番 内藤 誠 登壇）
◆19番（内藤誠） 皆さん、こんにちは。本日のトリを務めます、ゆうあい21の内藤 誠でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。 市民が生活する上で一番望んでおられることは、安全で安心して暮らせる社会かと思います。最近、テレビ、新聞等の報道を見るにつけ、自然災害や事件、事故の報道が毎日のように行われています。その最たるものは、自然災害の脅威かと思います。本市は幸いにも平成12年の東海集中豪雨以来、さしたる自然災害に見舞われていませんが、新潟県の中越沖地震、青森県の集中豪雨は記憶に新しいところであります。世界に目を向けてみますと、バングラデシュでは巨大サイクロンに襲われ、死者は１万人を超えると言われています。 事件につきましても、さまざまなニュースが目、耳に入ってきます。ネット殺人に代表されるような殺人事件、あるいは親が子を、子が親を殺すといった尊属殺人事件、ひったくりや車上ねらいに代表されるような街頭犯罪の多発しているニュースなどです。 一方では、妊産婦のたらい回し事件、さらには最近毎日何度となく報道されていますのが、ミートホープ社の食品偽装を初め、白い恋人、赤福もち、近々では高級料亭の船場吉兆など、数々の食品での産地や消費期限の会社ぐるみ、組織ぐるみともとれる偽装が明るみに出ています。この食品の偽装事件につきましては、幸いにも人的被害が出ていないのが唯一の救いかと思いますが、日本の食の安全は完全に崩壊したと言っても過言ではないと思うのは、私だけではないと思います。 これらのことを目の当たりにしてみますと、私たちの生活はいろんな形で脅かされ、安全で安心して暮らせる社会とはほど遠い現状かと思います。前置きが少し長くなりましたが、多くの市民が望んでおられる安全・安心をキーワードとして、いろいろな視点から質問させていただきます。 まず初めに、防災に関して質問いたします。 本市では、毎年９月１日に恒例の総合防災訓練が乙川河川敷で行われています。毎年大変多くの市民の皆さんが参加され、防災意識も年々高くなっていると推察されます。また、毎年恒例とはいえ、準備段階から運営まで携わってこられた関係各位の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 (1)防災訓練から何点か質問します。 午前10時に東海地震あるいは東南海地震発生を想定して、一連の防災訓練が開始されます。地域代表や学校の児童生徒など、多くの団体が避難訓練に参加しています。警察官や交通安全指導員の指示に従い避難していきます。しかし、不可解なことに、どの団体もだれ一人として員数チェックをしていません。避難に際し、全員無事なのか、負傷者はいないか、行方不明者はいないか、確認すべきと考えますが、なぜ員数チェックをしないのか、お聞かせください。 次に、婦人自主防災隊の活動です。倒壊家屋からけが人を救助し、応急手当てを施した後、救護所に搬送していますが、ごたごたとしています。指揮命令はだれが出しているのでしょうか、お聞かせください。また、ここでも訓練終了後の員数チェックがされていません。理由をお聞かせください。 次に、バケツリレーですが、昨年も委員会で一度指摘させていただいたと思いますが、ことしも参加者の人数が多過ぎたように思います。バケツがスムーズにリレーされていませんでした。人間の身体能力から適正な間隔が出せると思いますが、お考えをお聞かせください。また、リレーされてきた水を火元にかける人が少ないため、バケツが地面に置かれてしまう場面もありました。今後どのように改善されるのか、お聞かせください。また、指揮はだれが行っていたのか、お聞かせください。そして、ここでも訓練終了後の員数確認がされていませんでした。お考えをお示しください。 次に、自衛隊豊川駐屯地の人命救助隊の出動ですが、訓練では自動車で参加されています。実際の地震発生時には道路が寸断されていることも想定されますが、発災時にはヘリ等で出動も想定されているのか、お聞かせください。また、自衛隊の災害派遣出動の要請はどの時点でされるのか、お聞かせください。 次に、(2)消防ポンプ隊の行動指針についてお伺いします。 さきの阪神・淡路大震災の教訓から、大地震等により大規模火災が発生したとき、消防ポンプ隊は火災の鎮火を最重点に活動し、人命救助や救援は救急隊がその任に当たると聞いたことがありますが、どのようになっているのか、お聞かせください。また、地震発生時に即応できる隊員は何名で、即出動できる車両は何台あるのか、お聞かせください。そして、常備消防が総力出動するまでに、あるいは消防団が団として組織的に活動するまでにどのくらいの時間を要するのか、お聞かせください。 大地震が発生するたびに言われていることですが、行政サイドの本格的な救援活動が開始されるまで３日間を要するため、個人レベルで水や食料を３日分備蓄しておく必要があると言われていますが、市民に対する啓発はどのように行われているのか、お聞かせください。また、水や食料以外にもどのようなものを、準備しておくべきものがありましたらお示しください。 次に、(3)
防犯ボランティアパトロール隊についてお伺いします。 防犯ボランティア団体は100団体を超えていると理解していますが、その後、団体数や登録人数に変化がありましたでしょうか。最新の団体数と人数をお聞かせください。また、学区別で見た場合、登録団体のない学区があるのかどうか、お聞かせください。それぞれのボランティアの人々が学校周辺で子供たちを見守っていただいており、大変ありがたいことと感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、大変多くの団体が活動を行う上で、ベストやジャンパーを着用し活動されていますが、形や色もさまざまで、他の学区の人からはどういう団体か、何をしているのか、わかりづらい面があります。全市的に統一した帽子とか腕章を提供できないでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、(4)防犯対策に関してお伺いします。 この防犯対策につきましては、過去何度となく質問させていただいておりますが、今回は視点を少し変えて質問いたします。 平成19年９月末現在で、岡崎警察署管内の刑法犯の発生件数は4,387件と、前年同期に比してマイナス529件、街頭犯罪は2,621件で、同じくマイナス326件と減少していますが、犯人の検挙は何件あったのか、お聞かせください。 また、多くの犯罪が発生する中で、車上ねらいが736件と県下１位となっています。今日までどのような対策をとってこられたのか、お聞かせください。さきの６月議会の一般質問の中で、車上ねらいに関して、駐車場における車上ねらいの上位３件は、いずれも遊技場の駐車場であるとの答弁をいただいていますが、その後遊技場の経営者に対し、どのような対策を指導されたのか、お聞かせください。 防犯を考える上で、一つ重要なヒントがあります。それは、ブロークン・ウインドーズ・セオリーで、日本語に訳しますと、割れ窓理論と言います。それは、社会の無秩序な状態が犯罪の呼び水となるという理論です。割れたままの窓ガラス、落書き、ごみの散乱等、このような状態は管理されていない状態であり、社会の無秩序な状態と言っています。無秩序な状態が放置されている、それはつまり無関心の象徴であり、人々が無関心な場所は町の死角であると言えますし、犯罪が行われてもだれも見ていない、関心がない、そんな場所と言えます。逆に、きれいな町は安全な町とも言えます。 本市を見てみますと、幹線道路の植え込みの中にごみが散乱していますし、路側帯は雑草が生い茂っている場所を随所に見受けます。また、落書きや空き家も散見いたします。このような状態の場所をどの程度把握されているか、お聞かせください。町全体をきちんと管理された状態、つまり無秩序を改善し、防犯環境を整えて、犯罪の起こりにくいまちづくりをすべきと思いますが、お考えをお示しください。 次に、(5)診療体制についてお伺いします。 去る８月29日、奈良県で体調を崩した妊婦の受け入れ先が見つからず、死産となったニュースが日本じゅうを駆けめぐりました。救急隊が12の病院に延べ16回の要請を余儀なくされたとのことでした。このニュースは、産科医不足という産科医療体制のもろさを改めて浮き彫りにし、少子化問題が国の将来を脅かす一方、産科医の確保には難題も多く、安心して産める体制をどう築くかが改めて問われる事件でした。 近隣市町の自治体病院でも、産科医不足から産科の閉鎖を余儀なくされた病院があると承知しています。本市の実態について、以下お伺いします。 今回の奈良県のように、たらい回しされた事例が過去にあったかどうか、お聞かせください。最近５カ年の新生児出生数と産科医師の推移をお聞かせください。本市の産科医は、近隣の中核市、豊田市、豊橋市と比較してどのような状況にあるのか、お聞かせください。聞くところによりますと、産科開業医師の中で、高齢化のため産科診療をやめる医師もいると聞き及びますが、その実態はどうか、お聞かせください。また、産科医不足の原因の一つに、激務、訴訟を敬遠と言われていますが、本市の産科医の勤務実態はどのようであるか、訴訟は過去10年間でどの程度あったのか、わかりましたらお聞かせください。 次に、本市市民病院の産婦人科の周産期部門では、昨年、西三河地区周産期医療拠点病院となり、大変心強く思っておりますが、診療体制はどのようになっているか、特に深夜の時間帯についてお聞かせください。奈良県の事件では、当直医師が分娩対応とか緊急手術中で、救急隊の要請を断ったと記してありました。本市の場合、受け入れはどうか、お聞かせください。 次に、医療機関の防災対策について質問いたします。 まず初めに、開業医あるいは民間医療機関の建物の耐震診断及び耐震補強の現状はどのようになっているか、お聞かせください。 次に、市民病院の体制についてお伺いします。いざ地震が発生した場合、大変多くのけが人や病人が搬送されてくると思われますが、医薬品や医療資機材の備蓄はどのようになっているのか。あわせて、水や食料の備蓄に関してもお聞かせください。また、開業医や民間医療機関との連携はどのようになっているのか。近隣市町、県内外の支援体制はどのようになっているのか、人的支援、医薬品、医療資機材などについてお聞かせください。 次に、(6)小中学校校舎の耐震補強について質問します。 ９月議会の環境教育委員会で、一部所管内質問していますが、改めてお伺いします。小中学校の校舎の耐震補強工事は、平成11年度から始まり、平成16年度までに「危険」と診断された校舎の耐震補強は既に完了し、平成19年度から平成24年度にかけて「やや危険」と診断された小学校30校、中学校11校の校舎が随時計画的に耐震補強されると聞いています。このうち19年度では小学校５校、中学校２校で既に工事が始まっています。 そこでお聞きします。校舎の耐震補強工事ですが、平成14年度、15年度、17年度、18年度は工事が行われていませんが、その理由をお聞かせください。工事は平成11年度から始まり、24年度までの長期にわたるわけですが、なぜこのように長期になるのか、お聞かせください。やや危険と診断された校舎の補強工事は、今後５年かかって行われるわけですが、仮に工事完了前に震度６強の地震が発生した場合、校舎はどのようになるのか。また、授業中に発災した場合、児童生徒はどのような被害をこうむると思われているのか、お聞かせください。また、市内にあります高校、大学の体育館や校舎の耐震診断及び補強の現状をお聞かせください。 次に、(7)食の安全について質問します。 冒頭でも申しましたように、産地や製造日、消費期限の偽装問題が大きく報道されています。私ども消費者は、日々の食品を購入する際、産地や品種及び消費期限の表示を参考にして買い物をしているわけですが、一流と言われている企業からも偽装問題が明るみに出てきております。私などは関西方面へ出張した際、赤福もちを買ってきたものですが、巻き直し品を買わされていたと思うと腹立たしく思いますし、今後食品を購入するときは何を信用したらよいか、わからなくなりました。業者の言う、うちの商品は新鮮だからという言葉も、信用できない消費者も大変多くお見えになると推察します。 保健所は、これらの偽装の関連で市内の調査を行われたのか、お聞かせください。また、消費者が安心して食品を購入するためには、今後どのような手だてを考えておられるのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （19番 内藤 誠 降壇）
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久） まず、防災訓練時の員数確認についてでございますが、地震発生時の避難に際しましては、各地域の安全な近隣待機場所にまず集合していただき、各町の自主防災組織で、例えば組ごとに避難者や負傷者等の員数確認をしていただくようにお願いをしております。しかし、総合防災訓練におきましては、事前に参加者の確認をしていることもございまして、御指摘のとおり、訓練の項目としては実施をしておりませんでした。次回の訓練におきましては、安否や人数確認などの実施も盛り込んだ訓練となるように検討してまいりたいと考えています。 次に、自衛隊の災害派遣についてでございますが、市長は岡崎市に災害が発生し、またまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県知事に対して自衛隊の災害派遣を依頼するということとなっています。具体的には、本市や近隣市町村からの応援によっても対応できないような地震等の大規模な災害が発生したとき、または自衛隊の装備や技術面での必要性があり、緊急を要する場合に依頼することとなるものと考えております。 次に、災害に対する装備品でございますが、本市では市民１人が最低３日分の非常食を準備していただくように、全家庭に配布の防災マップに掲載をするほか、ホームページや市役所東庁舎
防災展示コーナーを初め、訓練や講習会等、さまざまな機会を通して御案内をさせていただいております。 水、食料以外に御家庭で用意していただくものといたしましては、安全対策面からは救急医療品、底の厚い靴や防災ずきんなど、また衣料関係では下着、毛布など、また日用品として懐中電灯、生理用品など、そして貴重品類では印鑑、預金通帳などが考えられます。特に、御本人にとって代替することの困難なもの、例えば持病をお持ちの方の常備薬、あるいは眼鏡などにつきましても必ず準備をしていただくようにお願いをしております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 平山消防長。
◎消防長（平山雅之） 防災訓練の関係で２点の御質問ですが、初めに婦人自主防災クラブ員の訓練の関係について、この婦人自主防災クラブの訓練につきましては、事前に任務分担の説明会を、また当日現地において行動要領等を指導しておりますが、指揮者等については定めておりませんでした。いつ起きてもおかしくないと言われております東海あるいは東南海地震に備えるためにも、真剣に取り組んでいただいておりますが、指揮命令、人員確保等、活動内容について実災害に即した訓練になるように指導してまいりたいと考えております。 ２点目のバケツリレーによる消火訓練の関係でありますが、スムーズなバケツリレーは、各自の間隔を１メートルほどあけると効果的に実施できると言われておりますが、少しでも多くの皆さんに体験をしていただくということから、実践的な訓練としては映らなかったかと思いますが、阪神・淡路大震災のときには地元民が防火水槽の水をくみ上げて、バケツリレーにより延焼を食いとめたという事例もあり、重要な訓練であると認識しておりますので、訓練のリーダーとなるべき指揮者を初め、参加者の安全管理を含め、より効果的な訓練内容となるように指導してまいりたいと考えております。 次に、(2)の消防ポンプ隊の行動指針について何点かの御質問でありますが、初めに、震災時における消防隊の活動につきましては、同時に広範囲で火災等の災害が発生した場合、通常の出動体制での活動と異なり、災害時消防活動マニュアルに基づき、各署所の車両が単体で出動し、各所属長の指揮下で地元の消防団と災害活動に当たることとしています。こうしたことから、ポンプ隊、救助隊、救急隊が定められた任務に限定せず、人命救助優先の観点からそれぞれの隊が状況に応じた活動を行うことを原則としております。 ２点目の地震発生時に即応できる隊員につきましては、通常の勤務人員は約87名で、出動可能車両は27台となっております。 ３点目の、地震発生時の招集時の所要時間の関係でありますが、平成17年８月に実施した招集訓練の実績によりますと、招集開始から約40分で78％、60分で約98％、90分で100％という実績がございます。しかし、震災時においては道路等の寸断により、自家用車等の招集手段が不可能であることも予想されるため、全員招集が完了するまでにはさらに時間を要するものと思われます。しかし、道路等の状況により定められた場所に参集できない場合には、最寄りの署所に駆けつけ、活動することとなります。 また、消防団が組織的に活動できる人員は、各部最低でも４人以上が必要と考えます。サラリーマンの割合が約７割を占めている状況の中で、活動可能な団員が招集する完了までの時間は予測はできませんが、本年４月１日現在、約60％に当たる897人が自営業等を含む市内勤務者であることから、108部の部が活動するために必要な最低人員を確保することはできるものと考えております。 次に、(5)の診療体制の中で、奈良県のような妊産婦がたらい回しされた事例の関係でありますが、妊産婦の搬送件数は、平成17年が141件、平成18年が153件、今年度も11月末現在で169件ありましたが、いずれもたらい回しされたような事例はございません。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 市川市民文化部長。
◎市民文化部長（市川美子） 私からは、安全・安心のまちづくりについての(3)(4)についてお答えをさせていただきます。 まずは(3)の防犯ボランティア団体の団体数と人数については、11月末現在107団体、１万190人の方が登録してくださっており、御活動いただいております。 次に、市に登録された防犯ボランティア団体がない学区は４学区ありますが、教育委員会のスクールガードやスクール・サポート・ボランティアなどの取り組みもあり、補完的に機能しております。 次に、全市統一の防犯グッズの支給については、本市では安全安心課の設置された平成16年度より防犯ボランティア団体の支援として、要望に応じ、全市同じ仕様の誘導灯、たすき、帽子や市作成のパトロールマニュアルなどを支給しております。しかし、防犯ボランティア団体は学区単位や町単位、愛犬パトロールなどの地域グループ等、いろいろな団体があるため、活動時間帯や形態、規模もさまざまであり、市の準備した資材ではなく、独自性を出すため、服装や小物に至るまで地域で話し合い、他にないものを作成している団体も少なくありません。各団体が全市統一した防犯グッズで活動するメリットももちろんありますが、創意工夫や地域のまとまりを意識して、独自の服装や防犯グッズにより活動していただくことが団結力を強化するということも考えられますので、現在は活動を末永く継続していただくために、なるべく要望を反映した支給ができるよう努めているところでございます。 続きまして、(4)の犯人の検挙件数については、警察によりますと、10月末現在の市内の刑法犯発生件数は4,953件、検挙件数は823件、同じく10月末現在の街頭犯罪などの発生件数は2,983件、検挙件数は246件とのことであります。 次に、車上ねらい対策については、警察と市と合同による車両での防犯広報や防犯講座、キャンペーンなどの実施のほか、防犯ボランティア団体の協力を得て、合同パトロールも実施いたしました。また、警察では駐車場での重点駐留警戒や、多発学区に対し地域安全ニュースを作成し、回覧をしております。特に遊技場の車上ねらい対策としては、警察において遊技業組合に対し、防止のための広報紙の配布や防犯診断を実施するとともに、重点駐留警戒を実施していると聞いております。 最後になりますが、防犯環境の整備と犯罪の起こりにくいまちづくりについてでございますが、個々の空き家やごみ散乱場所などを把握しているわけではありませんが、割れ窓理論の実践が安全・安心なまちづくりにとって必要であると理解しております。防犯ボランティア団体に配布している市民防犯パトロールマニュアルや市民向けのチラシ、ガイドブックなどにも割れ窓理論を掲載しており、防犯講習会や出前講座などにおいても紹介し、既に一部の防犯ボランティア団体においてはパトロールとともにごみ拾いをするなど、割れ窓理論を取り入れた活動が見られます。割れ窓理論に言われるように、無秩序な状態を改善し、よい環境を整えることが犯罪の起こりにくいまちづくりには重要でありますので、今後もいろいろな啓発の機会をとらえ、市民の皆さんにお願いしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 岩田保健所長。
◎保健所長（岩田徹也） 最近５年間の新生児出生人数に関してですが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、岡崎市の出生者数は、平成14年度3,803人、平成15年度3,657人、平成16年度3,673人、平成17年度3,589人、平成18年度3,822人です。 また、厚生労働省が２年置きに行う医師、歯科医師、薬剤師調査によりますと、岡崎市の産婦人科、産科を標榜いたします医師は、平成16年度25人、平成18年度27人と、２人増加しております。産科医師数に関してでございますが、県内の他の中核市の状況は、平成16年度、豊田市24人、豊橋市31人で、豊田市よりは若干多くなっております。 高齢化のため産科診療をやめる医師に関してですが、医師会からも過去５年間はそのような例はないというふうに聞いております。 岡崎市の産科医の勤務実態でございますが、医師会からは産科医の勤務実態は24時間連絡がついて、緊急事態に駆けつけることができる範囲にいること。 訴訟に関してでございますが、把握していないと聞いております。 医療機関の建物の耐震に関してでございますが、民間医療機関の建物の耐震診断及び耐震補強の現状は把握しておりませんが、現在策定中の促進計画の中で耐震性の必要性についての啓発、周知を検討しておるところでございます。 災害時の支援体制でございますが、愛知県地域保健医療計画では、災害拠点病院を、基幹災害医療センターを２カ所、地域中核災害医療センターを10カ所、地域災害医療センターを18カ所指定しております。これらの病院は、相互に連携するとともに、市民病院が該当いたします中核災害医療センターは広域２次医療圏の中核となり、地域の災害拠点病院の取りまとめをし、基幹災害医療センターは県下全域の災害拠点病院の中心となっております。さらに、広域災害に対応するため、中部９県１市によります災害応援に関する協定を締結しております。 偽装の関連で市内の調査を行ったかということでございますが、本年１月に大手菓子メーカーの期限切れ原材料使用が発覚したことを受けまして、１月から４月にかけて市内の菓子、みそ、豆腐などの製造施設や弁当調製施設のうち、比較的規模の大きい46施設に対しまして製品の期限設定方法、原材料の使用期限の管理に特化した立ち入りを急遽実施いたしました。その結果、食品衛生法違反事実を確認した施設はございませんでしたが、一部施設に対しては、消費者に対してさらに安心を与えるための期限設定方法、記録の保管について指導を行いました。 また、最近の老舗菓子製造業者の巻き直し事件を受けまして、飲食に起因する衛生上の危害発生を防止する観点から、現在大手の菓子製造業者に対する立ち入りを順次行っておるところでございます。 次に、安心して商品を購入するため、どのような手だてを考えているかということでございますが、岡崎市では本年度から食品衛生管理の優秀な中小規模の施設を認定いたします食品衛生管理優秀店認定制度を新たに導入いたしました。大規模な施設を対象といたしましては、中核市移行当初から実施しておりますＨＡＣＣＰ認定制度とあわせまして、市内営業施設の衛生管理水準の底上げを図っております。 これら制度の積極的な推進と食品関係営業者に対する監視指導の強化、市内流通食品検査の効率化を図りまして、市民が安心して食品を購入できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 林病院事務局長。
◎病院事務局長（林義伸） 私からは、市民病院に関する部分についてお答えをさせていただきます。 まず、周産期部門の体制でございますが、当院は母性病棟20床、新生児集中治療室23床から成る周産期医療センターを備えておりまして、ハイリスク妊娠にも対応し、母性や新生児についても、安心して出産に臨める体制を維持しているところでございます。 人的な体制でございますが、母性病棟は助産師19名、看護師７名、これを配置いたしまして、深夜は２名、準夜は３名の３交代制勤務を行っているところでございます。産婦人科の医師は現在５名で、夜間、休日は宅直者１名の体制でございます。 次に、新生児集中治療室につきましては、看護師25名を配置いたしまして、深夜３名、準夜３名の３交代制勤務をとっているところでございます。小児科の医師につきましては９名でございまして、夜間、休日につきましては宿日直者１名、それから宅直者１名の体制でございます。 次に、産科部門の救急要請に対する受け入れ体制でございますが、市民病院は県が運営いたします愛知県周産期医療ネットワークに、安城更生病院とともにネットワークにおける西三河南部医療圏の拠点病院として参加をしておりまして、24時間365日のハイリスク分娩や未熟児、異常新生児の受け入れ体制をとっているところでございます。 次に、防災関係で備蓄の関係でございますが、当病院は災害時に備えまして医薬品、飲料水、食料及び非常発電用重油は３日相当分を備蓄しておりまして、診療材料及び精米、みそは７日分相当を備蓄しております。 次に、本院の災害時の関連団体との支援体制でございますが、基本的な体制は保健所長の答弁のとおりでございますが、災害時拠点病院として災害時には他の医療機関との協力体制が必要になるということは認識をしておりまして、日ごろから保健所さん、消防本部、医師会、他の災害拠点病院との間で十分な協議調整を図りながら、災害時における迅速な協力体制の充実に努めておるところでございまして、本年につきましても10月にはこれらの機関とも連携し、災害対応訓練を実施しておるところでございます。また、大規模災害が起きたときに厚生労働省や県の要請を受けて現場に急行し、救命活動などをする災害医療派遣チーム、いわゆるＤＭＡＴ、この設置に向けても研究と準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 佐野教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐野邦明） 小中学校の校舎耐震補強の関係で４点の質問だったと思います。 まず、耐震工事が行われなかった年度があるが、その理由は。学校の耐震化につきましては、当初、危険と判断された校舎の耐震補強を行ってまいりましたが、しかし平成14年度より災害時の避難場所となっております屋内運動場の耐震化を優先しましたためであります。屋内運動場の耐震化は今年度で全部完了いたします。 ２番目に、校舎の耐震補強が長期化するのはなぜかということですけれども、平成11年度から校舎の耐震補強を行ってまいりました。ただ、先ほど申し上げましたように、平成14年度から屋内運動場の補強を優先しましたことや、補強工事は騒音だとか振動が出るために、授業に配慮して夏休みの短期間で工事を集中して行うなど、そういったこともありますので、どうしても長期化するということになります。 ３番目の耐震工事の前に震度６強の地震が発生した場合、校舎の状況だとか児童生徒の被害状況はどうかということですけれども、地震の発生場所、地盤の状況、建築物の地震に対する耐力などさまざまな条件が相違しているために、一概に把握するのは難しいと思っております。例えば、壁のひび割れ、棚からの落下物、ガラスが割れるなど被害が予想されておりますけれども、児童生徒に対しましては、地震発生時に机の下に入って、慌てて外に出たり、物にぶつかったりしてけがをしないよう、訓練を行っております。 ４番目の市内にある高校、大学の体育館とか校舎の耐震診断とか耐震補強の現状はどうかということでございますけれども、市内の高校とか大学の体育館、校舎は、教育委員会の所管ではないために、特には把握しておりませんけれども、県の教育委員会に問い合わせましたら、県立高校、市内に７校ございますけれども、そのうちの２校は耐震化が終わっているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 19番 内藤 誠議員。
◆19番（内藤誠） 御答弁ありがとうございました。２次質問をさせていただきます。 まず、防災訓練ですが、次回の訓練から安否確認や人数確認などの実施も盛り込んだ訓練を検討するとのことですが、総合防災訓練だけでなく、地域で行われる防災訓練でも必ず実施していただきたいと思います。常日ごろからの訓練がいざというときに役立つと思います。お考えがあればお聞かせください。 次に、震災発生時の消防の即応人員が87人で、出動可能車両は27台とのことでしたが、このうち救急車の出動可能台数は何台か、お聞かせください。また、大規模震災が発生した場合、甚大な被害が予想されますが、近隣市町からの支援体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、こういった大規模地震が発生した場合、職員の皆さんは非常招集することになると思われますが、市内外の広範囲に居住されておる職員の皆さんの安否確認はどのようにされる計画になっているのか、お聞かせください。また、本年３月、私ども会派のヒアリングの中で、消防団の詰所にも団員のための食料等の備蓄をしておいたほうがいいじゃないかというような提言をさせていただいておりましたが、どの程度まで進んできたのか、進捗状況をお示しいただきたいと思います。 次に、
防犯ボランティアパトロール隊ですけれども、活動を末永く継続していただくことは大変重要なことだと思いますし、各団体が独自性を出すことも大切だと思います。しかし、犯罪者がそういった団体の服装を模倣し、ボランティアパトロール員に成り済まして犯罪の下見や実際に犯行を犯さないとも限りません。したがって、何か一つ、例えば腕章に岡崎市防犯パトロールと記したものなどで、一般には市販されておらず、安全安心課から支給されたものを必ず身につけてパトロールしていただくようにすれば、一般市民からは防犯パトロール員であることがわかりますし、犯罪者に模倣されることもなくなると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、防犯環境の整備についてお伺いします。現実問題として、幹線道路の中央分離帯にはごみが散乱していますし、その周辺、路側帯、あるいは空き地、空き店舗の敷地には雑草が生い茂っています。また、店舗等の擁壁や民家の塀などに落書きも見られます。こういった現状はとても管理されている状態にあるとは言いがたいと思います。管理者や所有者に対してどのような要請をされているのか。また、今後行政としてどのような対応策をとっていかれるのか、お聞かせください。 次に、医療機関の防災対策ですが、開業医や民間医療機関の耐震の問題ですけれども、個人住宅や公共施設の耐震化のはざまに入ってしまい、目が行き届いていないような状況かと思います。幾ら個人住宅や公共施設の耐震化が進んでも、大規模地震が発生した折には慌てて転倒して骨折したり、あるいは妊産婦に至っては、震災のショックから急に産気づくようなことも考えられます。近くの医療機関に走っても、建物が被害に遭い、治療や診療ができない、これでは話になりません。したがって、大規模震災の折でも市民は安心して医療機関にかかれるように、ここは開業医や民間医療機関の管理者の判断に任せておくのではなく、行政主導で耐震診断や耐震補強の指導をしていただきたいと思いますし、耐震補強工事にいたしましても、資金の貸出制度を設けていただきたいと思います。ぜひとも前向きに検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、市民病院の震災時の医療体制ですけれども、大量の患者が搬送されてきた場合、医師や看護師は連日不眠不休の治療や看護を余儀なくされると思われます。医師及び看護師の体力維持のための食料や患者への医薬品が底をつき、治療ができない事態に陥ることのないような手だてを考えておく必要があると思います。ただいまの御答弁での備蓄量でこのようなことが起きないかどうか、再度確認しておきます。また、医薬品メーカー、あるいは医療機器メーカーからの緊急拠出体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、小学校の校舎耐震補強ですが、平成15年３月に愛知県から公表された東海地震、東南海地震等の被害予測調査結果によりますと、建物被害は全県で、東海地震単独で揺れ、液状化による全壊棟数約１万2,000棟、人的被害は、死傷者数約１万3,300人とされています。これらのうち本市がどれほど含まれているか、詳細はわかりませんが、岡崎平野南部において液状化の危険性が極めて高いという指摘から、岡崎市も相当の被害をこうむることが予想されます。先ほどの御答弁では、校舎の壁にひびが入ったり、ガラスが割れる被害が予想されるとのことなんですが、最悪の場合は校舎が倒壊するだとか、大切な子供から被害者が出ないとも限らないと思います。 県の第２次アクションプランでは、死者数及び経済被害額の半減とする減災目標を掲げています。それから、こういった行政の取り組みに対して、県は国に対して市町村の事業量に見合った交付金の確保を要望していくということも言っておりますので、したがって、平成24年度までの本市の小中学校の校舎耐震化計画を１年でも前倒しして早く完了していただきたいと思うわけですが、お考えをお聞かせください。
○議長（山本雅宏） 坂田総務部長。
◎総務部長（坂田吉久） 災害時に招集した職員の安否確認についてでございますが、大規模災害が発生した場合には、各課ごとの電話連絡網及び防災緊急情報一斉伝達装置によりまして非常招集することとなります。電話連絡網で連絡がとれた場合には、安否の確認も合わせてできるわけでございますが、そのとき電話に出られなかった職員については一斉伝達装置の返信機能により安否を確認する計画といたしております。 一斉伝達装置では、電話とＥメールにより情報を伝達することができまして、それぞれ参集が可能かどうかを返信する機能がございます。電話の場合には、プッシュホンボタンで、またＥメールの場合には受信文の中に返信応答するためのＵＲＬがありまして、そこから参集の可否を入力することになります。なお、いずれの手段でも確認がとれない場合には、地域に居住します職員や住民の方からの情報によることとなります。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 平山消防長。
◎消防長（平山雅之） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 初めに、地域の防災訓練における安否確認や人数確認の関係でありますが、大災害だけでなく、あらゆる現場において人員等の確認は必要なことであります。消防本部の行う訓練においても、現場指揮本部を設け、参集部隊に対する指揮命令、活動状況等の報告等をさせております。こうした実践的な訓練を身につけることにより、いざというときに役立つものと考えております。したがいまして、地元で行っていただく訓練に際しましても、より効果的で充実したものとなるよう、指導に努めてまいりたいと思います。 次に、震災発生時の即応出動可能車両の関係でありますが、出動可能車両27台のうち、救急車の出動可能台数は12台であります。 また、近隣市町からの支援体制につきましては、西三河地区消防相互応援協定、さらには愛知県内広域消防相互応援協定により出動要請を行いますが、被害の状況によっては緊急消防援助隊の要請を行い、他県の部隊による支援をいただくことになります。 次に、消防団車庫警備室に団員用の食料等の備蓄についてでありますが、大規模災害時における消防団員の非常招集につきましては、消防団地震災害警防計画に基づき、水筒や懐中電灯等の携行品を初め、非常食の携行も規定をしております。したがいまして、消防団車庫警備室に団員用の食料等を備蓄することにつきましては、現在のところ実施しておりませんが、大規模災害時にはそれぞれの地域における活動拠点となる施設でもあります。保管等、管理面における問題点もありますので、今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 市川市民文化部長。
◎市民文化部長（市川美子） 私には、パトロール物品の何か一つを一般に市販されていない市からの支給のものとし、防犯パトロール隊員であることが容易にわかるようにしてほしいとのお尋ねでございます。 今後は、防犯ボランティア団体の意向や警察の意見などもお聞きし、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 柴田環境部長。
◎環境部長（柴田宗男） 再度の御質問のうち、環境部に関連するお尋ねにお答えいたします。 ごみの散乱や空き地、空き家の雑草、あるいは店舗等の擁壁や民家の塀の落書きなどに関して、管理者や所有者に対する要請を行っているのか。また、このことについて今後行政としてどのような対応策をとっていくのかというようなお尋ねであったかと思いますが、現在、幹線道路等の散乱ごみにつきましては、軽トラックで運搬可能なものは環境部で撤去を行い、大規模なものにつきましては道路管理者や河川管理者に要請するとともに、協力して早期撤去に努めております。 空き地、空き家の雑草の除去につきましては、これは私有地内のことでありますので、所有者を確認し、生活環境保全条例に基づき、文書により処理をお願いしております。 それから、また店舗等の擁壁や民家の塀の落書きにつきましては、これも私有物件に係ることでございますので、市に通報や相談があった場合には、そのことを管理者や所有者に伝え、是正をお願いすることとしております。 今後の対応策といたしましては、新年度におきまして環境保全課内の班の再編成によりまして、環境美化班が新設され、組織的な面での強化改善が図られる見込みでございますので、こうした環境悪化を来す事柄に関しましてもより一層の力点を置いて対処していけるものと考えておりまして、今後とも地元及び国、県等の関係各機関とも連携し、協力し合う中で、散乱ごみなどの早期撤去や一般に向けての啓発活動等を鋭意行っていくことによりまして、生活環境の一層の改善を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏）
三浦都市整備部長。
◎
都市整備部長（三浦千秋） 医療機関の耐震診断及び補強工事の資金貸出制度につきましてお答えいたします。 防災上重要な民間医療機関などの建築物の耐震診断につきましては、平成18年度より補助制度を施行しておりますが、この制度の利用件数が少ないことから、建築物の所有者に対しまして、耐震化への啓発及び周知を行い、耐震化を促進してまいります。 また、耐震改修補強工事における融資制度につきましては、日本政策投資銀行の融資制度がございますので、このことについても周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 林病院事務局長。
◎病院事務局長（林義伸） 市民病院の備蓄の関係でございますが、市民病院の備蓄の関係は一応想定といたしまして、災害発生後３日以内には我々病院の基本的なライフラインは復旧するということを想定して備蓄をしております。薬品に関しては３日、診療材に関しては、これプラスということで７日間、一応備蓄しておるわけですが、場合によりましては、これでも足らないということも想定されますので、愛知県の防災計画の中で各業界団体との協議の中で、いわゆるランニング備蓄、流通在庫に上乗せしてというようなことが常時図られておりまして、まず我々が通常の発注者に不足のものをお願いするわけですが、それでもそれが足りないということであれば、直接県にお願いをして、県から我々の病院に入れていただくという体制がつくられております。 以上でございます。
○議長（山本雅宏） 佐野教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐野邦明） 校舎の耐震補強を１年でも早く完成できないかという御質問でございます。 先ほど申し上げましたように、やはり耐震補強は夏休みに工事が集中するということで、今の計画では１年間で小学校が５校、中学校が２校、これを約５年間というような計画になっております。ただ、耐震補強でございますので、少しでも早く補強ができるように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 19番 内藤 誠議員。
◆19番（内藤誠） 各般にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。中には非常に前向きな御答弁もありましたので、御期待したいと思います。 今回、安全・安心をキーワードに七つの視点から質問させていただきました。市長はあらゆる機会の場で安全・安心のまちづくりを公言されていますし、11月29日の交通死亡事故多発非常事態宣言を発せられたときも、安全・安心のまちづくりを言われました。一言に安全・安心と言いますが、非常に幅が広く、奥深いと思います。市民の生命にもかかわることですので、行政運営を行う上では最重点課題ととらえてもよいと思います。したがいまして、財政措置におきましては、枠配分方式という縛りはあるものの、最重点に配分してしかるべきと思います。このことは、市政全般にわたる事柄と思いますので、市長のお考えをお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（山本雅宏） 市長。
◎市長（柴田紘一） 安心・安全、おっしゃるとおりでございますので、これからも財政の許す限り努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本雅宏） 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、明６日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時45分散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 山本雅宏 署名者 中根義金 署名者 中根勝美...